#精神疾患の治療指針作成… 薬の処方などに統一性!!!
発達障害児が9万人超えの理由...!?
精神科ではこれまで、医師が代わると治療方針や処方内容が大きく変わる例が珍しくなかった !
患者側も疑問払拭に
2017年2月22日
患者に不信感や不利益を与えかねないため、近年、主要な精神疾患の治療指針が相次いで作成された。
現時点で適切と考えられる治療や、推奨されない治療などが分かるので患者や家族にも一読と活用をお勧めしたい。
主な精神疾患の治療指針を作成…薬の処方などに統一性画像の拡大
精神科医がうつ病の治療指針の活用法などを学んだ講習会（2016年10月、九州大学で）
治療指針は、治療ガイドラインとも呼ばれる。
精神科では作成が遅れていたが、２０１１年に日本うつ病学会が双極性障害の治療指針を、１２年にはうつ病の治療指針をそれぞれホームページで公開。
１５年には日本神経精神薬理学会が統合失調症の薬物治療指針をホームページで公開した。
１６年秋には治療指針を有効に活用してもらおうと、精神科医を対象とした「 #ＥＧＵＩＤＥプロジェクト講習会 」が始まった。
全国の主要な大学が手を組んだ長期的な取り組み。
受講者は、うつ病の治療指針と統合失調症の薬物治療指針のポイントや生かし方を１日ずつ学ぶ。
今年度は北海道大学や東京大学、慶応大学などで計１８回行われる。
九州大学で昨年１０月に行われたうつ病の治療指針講習会では、約３０人の受講者を前に講師が「精神科は各大学で独自の薬の使い方が伝承され、出身校ごとに処方が異なることもあった。
統一的な治療指針の普及が大事だ」と強調した。
プロジェクトを率いる大阪大学病院神経科・精神科准教授の橋本亮太さんは「受講者が全国の医療機関に広がれば、精神科医療の質は飛躍的に上がる。指針を学ぶことで受講者の処方内容がどう変わったかを調査し、公開したい」と話す。
統合失調症の薬物治療指針が強調するのは、幻聴や妄想を抑える抗精神病薬の使用を原則１種類にする単剤化だ。
日本では、複数の抗精神病薬を併用する多剤大量処方が科学的根拠もなく習慣的に行われ、患者は重い副作用に苦しむ例が多く指摘されている。
指針は、症状が再度悪化した患者にも「抗精神病薬の併用治療を行わないことが望ましい」と明記した。
うつ病の治療指針は、軽症患者に対して「まず薬ありき」でなく、患者の背景を理解し支える「支持的精神療法」を最優先の治療として挙げた。
うつ病患者にも処方されやすいベンゾジアゼピン系の睡眠薬や抗不安薬は、適正量でも長期使用で薬物依存に陥る恐れがあることなどから、安易な処方を戒めた。
これらの指針は医師向けだが、患者や家族が目を通しておくと不適切な治療から身を守ることができる。
うつ病の治療指針の作成にあたった九州大学病院精神科神経科教授の神庭重信さんは「治療に疑問を感じたら、指針を主治医に見せて質問してほしい。
治療は納得して受けることが大切で、患者と医師の信頼関係が深まり、より良い効果につながる」と話す。
分かりやすい治療指針も求められている。
神庭さんは「精神科以外の医師や一般の人向けに、患者や福祉関係者らの意見を盛り込んだ治療指針づくりを検討したい」と語る。
治療指針を核に、精神科医療は変わろうとしている。
治療指針 世界中の研究論文などを基に推奨される治療法などを明示した文書。最新情報を盛り込み、数年で改訂されることが多い。日本では各種のがんで作成が進んだ。がんの治療指針は患者向けも出版されている。（佐藤光展）
発達障害児が9万人超え 20年あまりで7倍増の理由
2016.05.07
全国の公立小中学校で、発達障害により「通級指導」を受けている児童・生徒が初めて9万人を越えていることが初めてわかった。
この20年あまり間で7倍以上増えた。その対策をコラムニストのオバタカズユキ氏が考える。
＊ ＊ ＊
例を挙げればキリがないのだけれども、中学生になっても授業中の立ち歩きが治まらないばかりか、「ちょっと目を離した途端、教室の床の上を赤ちゃんハイハイしているんですよ！」といったエピソードが続出する。
そのハイハイ君はADHD（注意欠陥多動性障害）と診断された子だそうだが、他にも読み書きなどに困難を抱えるLD（学習障害）、自閉症などいくつかの診断名がある。
そうした発達障害児に振り回されて、先生方が実に大変な思いをしているようなのだ。
この問題は近年急速に拡大している感があり、先日も、全国の公立小中学校で「通級指導」を受けている児童と生徒が、初めて9万人を超えたという文部科学省の調査結果が報じられた。
通級指導は、〈比較的軽い障害がある児童・生徒が、特別支援学校や特別支援学級ではなく通常学級に在籍しながら、各教科の補充指導などを別室で受ける制度〉（毎日新聞の記事より）のこと。
重い障害児についてはあまり話題にならず、もっぱら〈比較的軽い障害〉の増加が注目されている。
文科省の同調査では、昨年5月1日の時点で通級指導を受けている子が、前年度比6520人増であった。
調査を始めた1993年度との比較では、なんと7.4倍増。
潜在的には、通級指導が必要な子はプラス数万人いるとの説もある。なにやらオオゴトだ。
ただし、この問題は、実態の把握からして難しい。
はたして発達障害児は本当に増加しているのか、増えているならそれはなぜか。いまだ定説はない。
発達障害児は増えている。
そう見る向きの中には、増加理由として、ワクチン接種やサプリメントなどの害、空気中の汚染物質の影響を指摘する人もいる。
完全母乳哺育による栄養不足が原因だと言う医師もいるし、父親の高齢化との関連性が明らかだとする論文もある。
玄人たちの間でも見解がバラバラだ。とても私が正解を選べる話ではない。
けれども、1993年度から2015年度の僅か20年余りの間に、通級指導の子が7.4倍にもなったという事実は、上記のような理由からだけではとても説明しきれない気がする。
そこには統計のからくりがあるはずだ。と、ずっと思っていたのだが、今回、文科省自ら〈学校現場での理解が広がり、把握が進んだ結果とみている〉という説明をしていた。ならば、腑に落ちる。
発達障害の診断概念がどんどん広がり、診断名が付く子の人数がそれに伴い急増したわけだ。
もっと平たく言うと、かつてだったら「ちょっと変わった子」や「落ち着きのない子」「カンの強い子」と言われていた層が、すぐ「発達障害児」にされてしまう時代となったのである。
つまり、そう診断される子は増えたが、そういうタイプの子が増えたわけではない。
20年前にはスルーされていた子が、医学の進歩の結果か、社会が神経質になったせいか、背景はさておき、今はチェックの対象になった。
結果、統計上の数字でも、現場の実感値でも発達障害児が増えた。
たぶん、そういうお話なのである。
実際、中学生以下の子を持つ親の多くが感じているはずだが、この問題に対して最近の学校はとても敏感だ。
ちょっと変わった拘りを持っていたり、落ち着きがなかったり、癇癪を起こしたり、なんらか平均値から大き目に外れた傾向の子を見つけると、けっこう簡単に「いちど診てもらうことをお勧めします」と言ってくる。
学校だけでなく、保育園や幼稚園でもそうだ。
さらに、親側の態度もだいぶ変わった。
昔は、「うちの子が発達障害だなんて！」と受診を拒む親の方が多かったが、今は逆だと聞く。
育児に手を焼いている親が自ら進んで検査や診察を受けに子供を連れてくる。
「発達障害」の診断名をもらって、ほっとした表情になる親も少なくないそうだ。
口の悪い人は、この状況を「発達障害ブームだ」と苦笑する。
たしかに、特効薬があるわけではなく、子供個人ごとにアプローチの異なる心理療法を施せるプロが大勢いるわけでもないから、毎年何千人と増えている発達障害児たちのたいていは、診断名をもらいましたハイ終わり、みたいなことになっている。
医療的にはだいたいそうである。
あとは、周囲がその子の障害を理解してあげましょう、ありのままのその子を受け入れてあげましょう、と通級指導を受けるだけ。ザッツオールだ。
私はこうした「発達障害ブーム」に首をひねるが、だからと言ってスルーしていた昔のほうがおおらかで良かったとは考えない。
「ちょっと変わった子」
「落ち着きのない子」
「カンの強い子」
を、それはそれとして認めていたのなら別だが、自分の子供時代を振り返るに、そんな牧歌的なものではなかった。
彼や彼女の社会性の欠如は、揶揄や嘲笑のネタにすぎなかった。
昔は、「斬り捨てる」という意味でスルーしていたと言ったほうが適確だろう。
それに比べて、今は社会が彼や彼女を受け入れようとしている。
そのことは進歩と評価していいはずだ。
だが、問題は山積している。
受け入れ先が、すでに悲鳴をあげている。その代表が、学校の現場、クラスの担任だ。
通級指導を受けている児童と生徒がふだん通っている通常学級の先生方は、それでなくても大量の業務に忙殺されている。
自分のクラスの子が発達障害と診断されたら、その子専用の教育体制をとる必要が生じる。
でも、現場にそんな人的資源も対応ノウハウも存在しない。
だから、結果、ちょっと目を離した途端、教室の床で赤ちゃんハイハイが始まってしまうのである。
昔だったら、怒鳴りつけて教室の後ろに立たせるなりしていたのだろうが、障害児と診断されたからにはそうもいかない。
出来る限り、その子に寄り添わねばならない。
しかし、その子に時間を使えば、教室の他の子供たちが「えこひいきだ！」と文句を言い出す。
みんなで発達障害を理解しましょうね、わかりましたクラスメイトで力を合わせて寄り添います、だなんて話にはならない。
そんな絵空事より、学級崩壊への道のほうがずっとリアルだ。
この問題、解決したいのなら、人的資源を投入し、対応ノウハウを現場が探っていくしかない。
各学校に、発達支援教育専門の教師を必置し、1クラスあたりの定員を現在の40人から20人へ、少なくとも30人には減らす。
そのぶん教員数は増やす。
そうするには、公教育に投じる予算を大幅に引き上げる必要がある。
カネと手間がかかる。
いくら急増しているとは言っても、発達障害と診断されている児童や生徒は100人に1人くらいだ。
その子のためにそこまでやる？
やっていいのだ。
そうして改革した公教育は、診断されない99人にとっても、圧倒的に質の高い学びを提供できるようになるからだ。
そしてそれは国力の増強につながる。
私はそう思うのだが、現場の教師たち以外に、どれだけ賛同者がいるのか。
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