老後の住まい(3)... #老人漂流社会　#住宅セーフティーネット法 #居住支援協議会 #無届け介護ハウス

高齢者や低所得者、子どものいる家族などが暮らせる割安な住まいを確保するため、政府は空き家を賃貸住宅として登録・活用する新制度を創設する。

3日に閣議決定した「#住宅セーフティーネット法」の改正案に盛り込んだ。

今通常国会で順調に成立すれば、今秋にも運用を開始する予定。

年間5万戸のペースで登録数を重ねていき、2020年度末には17.5万戸まで拡げたいという。

リーズナブルな住宅の供給量を増やし、誰もが安心して生活できる環境を整備することは重要な政策課題だ。

例えば1人暮らしの高齢者。

今後10年でおよそ100万人も増加する見通しだが、家賃の滞納や孤独死といったリスクを懸念する事業者から敬遠されてしまい、アパートなどがうまく見つからないケースはすでに珍しくない。

若年層もサポートを求めている。

重い家賃や家の狭さが子育てのハードルになるケースは多く、稼ぎ手の少ない1人親世帯にはよりきめ細かい配慮が必要だ。

一方で、総人口がすでに減少に転じたことや財政が厳しさを増していることなどもあり、公営住宅を大量に建設するのは難しい。

全国に820万戸（2013年度）ある空き家に目が向くのは必然だ。

国土交通省によると、820万戸のうち耐震性を備えていて駅から1km以内のものは185万戸。

まだまだ有効に使える物件があり、今後さらに増えていくとみられている。

低所得者への家賃補助も

新たな制度では、一定の基準（構造・設備・床面積など）を満たしている空き家の持ち主に協力を呼びかけ、高齢者などの入居を拒まない賃貸住宅として登録してもらう。

窓口となる都道府県や政令市、中核市が情報を開示し、条件の合う人につないでいく仕組みだ。

空き家を改修しなければいけない場合、持ち主は「住宅金融支援機構」による融資や国・自治体からの補助を受けられる。

国交省はこのほか、入居を希望する低所得者への支援策も用意する方針。

自治体と費用を出し合う形で、家賃や家賃債務保証料の負担を軽くする措置を講じる。

また、自治体や不動産関係団体、地元の社会福祉法人、NPOなどでつくる「#居住支援協議会」が展開する、相談など当事者へのサポート活動も後押ししていく考えだ。

終（つい）の住処（すみか）はどこに　老人漂流社会

2013年1月20日(日)　午後9時00分～9時49分　NHK総合

『歳をとることは罪なのか――』

今、高齢者が自らの意志で「死に場所」すら決められない現実が広がっている。

ひとり暮らしで体調を壊し、自宅にいられなくなり、病院や介護施設も満床で入れない･･･「死に場所」なき高齢者は、短期入所できるタイプの一時的に高齢者を預かってくれる施設を数か月おきに漂流し続けなければならない。

「歳をとり、周囲に迷惑をかけるだけの存在になりたくない…」　施設を転々とする高齢者は同じようにつぶやき、そしてじっと耐え続けている。

超高齢社会を迎え、ひとり暮らしの高齢者（単身世帯）は、今年５００万人を突破。「住まい」を追われ、“死に場所”を求めて漂流する高齢者があふれ出す異常事態が、すでに起き始めている。ひとりで暮らせなくなった高齢者が殺到している場所のひとつがＮＰＯが運営する通称「無料低額宿泊所」。かつてホームレスの臨時の保護施設だった無料低額宿泊所に、自治体から相次いで高齢者が斡旋されてくる事態が広がっているのだ。しかし、こうした民間の施設は「認知症」を患うといられなくなる。多くは、認知症を一時的に受け入れてくれる精神科病院へ移送。

症状が治まれば退院するが、その先も、病院→無届け施設→病院･･･と自らの意志とは無関係に延々と漂流が続いていく。ささいなきっかけで漂流が始まり、自宅へ帰ることなく施設を転々とし続ける「老人漂流社会」に迫り、誰しもが他人事ではない老後の現実を描き出す。さらに国や自治体で始まった単身高齢者の受け皿作りについて検証する。その上で、高齢者が「尊厳」と「希望」を持って生きられる社会をどう実現できるのか、専門家の提言も交えて考えていく。

クローズアップ現代 : 違法老人ホーム 急増の実態 / 【 無届け 介護ハウス 】 問題 / NHK  

2015年1月20日(火)放送

바이브·열네 살 고음대장, 폭발하는 애절한 감성 '다시 와주라' 《Fantastic Duo》판타스틱 듀오 EP10