#悪質な老人ホーム業務停止可能に !!! #無届け介護ハウス...
2017年1月25日00時35分
指導に従わない悪質な有料老人ホームに対して都道府県が業務停止命令を出せるように、厚生労働省は今国会に介護保険法などの改正案を提出する。
現在は業務改善命令しか出せないが、２０１８年度からは、より厳しい対応ができるようにする。
業務停止命令を出すのは、入居者に対する虐待などを行い、都道府県が再三指導しても改善させないケースを想定。
都道府県に届け出をしていない「 #無届けホーム 」も対象に含める。
有料老人ホームは全国で急増しており、１５年度時点の定員は約４２万人。
良好な環境整備を進めることが急務だが、義務に違反した無届けホームも同年度時点で１６５０施設もある。
改正案では、業務停止命令が出た場合やホームが倒産した場合、都道府県が入居者に対して転居先のあっせんをすることなども求める。
≪老人施設の闇≫ 家賃ゼロで入居OK…
でもデイサービスには通ってね!? 山梨市の施設に行政が指導
2016/09/07 08:00
2012年以降右肩上がりで増え続けている #無届け有料老人ホーム は、全国にある有料老人ホームの10パーセント近くを占めると言われ、行政の指導やチェックが行き届かないことから社会問題としてニュースになることもしばしば。
厚生労働省が発表している資料によれば... 2015年度だけでも無届け老人ホームは1650施設あるとされています。
一方で、資金面で行政の示す基準を満たすと入居者の支払える利用料金よりも高くなってしまうなどの理由から、無届け有料老人ホームは必要だとする声も上がっています。
こうした施設には、もちろん届出をしていないだけで利用者本位に立ったサービス提供や住環境整備を行っているホームもあると考えられますが、国の制度上の問題を浮き彫りにした問題でもありますよね。
こうした中、山梨県山梨市では家賃ゼロで入居できる高齢者向けマンションに行政指導が入りました。
このマンション、中古マンションを活用したシニア向けの住宅で、デイサービスの併設や、食事、住まいの提供といういわゆるサービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームに近い形態と言えます。
同マンションでは、入居にあたって家賃を無料とする代わりに、限度額上限まで併設するデイサービスを使うことが入居の条件となっており、最高で７万円弱のデイサービス利用料金を負担すればいいため、他の有料老人ホームなどに入れない経済的困窮者の受け皿となっている現状があります。
山梨県健康長寿推進課では、今年５月の段階で「食事や介護サービスを提供」する施設は有料老人ホームとみなされることから県への届け出を求める指導を行っており、プライバシーを保護するための環境整備の不備も指摘。
昨年は山梨消防署からもスプリンクラー設置などの安全対策において不備があることを指摘・改善指導しているそうです。
それでもなお、利用者がいるという現状は高額な入居費用やサービス費用を支払えない利用者の現状があるというのも事実。
介護が必要なのに金銭的な理由などから行き場をなくす高齢者を生んでいる今の社会保障の歪みを表しているのではないでしょうか？
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