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ＤＭＭ、家事代行サービス「Okan(おかん)」を開始　

一時間半で3600円

#DMM.com は12月14日、iOS／Androidアプリから依頼できる #家事代行サービス「DMM Okan」の提供を開始したと発表した。

ユーザーと代行スタッフそれぞれに専用アプリを用意し、登録から依頼といった手続きをアプリ上で完結できる。

対象エリアは東京23区内、価格は1時間30分で3600円（税込・交通費込）から。

掃除や洗濯、料理、買い物など、身の回りの家事を依頼できる代行サービス。

従来の家事代行サービスで行われていた電話による問い合わせや料金見積もり、対面での契約といった手続きがアプリ上で行えるのが特徴。

代行スタッフは、本人確認済みの家事が得意な主婦を中心としているという。

家事の依頼を行うには利用登録が必要で、住所や氏名、クレジットカード情報のほか、任意ではあるがユーザー側の本人確認も求められる。

家事を依頼して担当者が決まるとアプリに通知が届き代行スタッフと直接チャットで依頼内容を調整するという。

対象エリアは順次拡大予定としている。

代行スタッフは専用サイトで募集しており、DMMアカウントが必要。

登録できるのは女性のみとなっている。

外国人の家事代行サービスは「ガラスの天井」を破るか　女性社長がめざす「働き方革命」

投稿日: 2016年12月29日 14時42分 JST 

2016年4月に施行された「女性活躍推進法」によって、企業は働き方改革を迫られている。

では、多くの女性が頭を悩ませるもう一つの仕事、家事・育児の改革はどれだけ進んでいるだろうか。

なかなか進まない待機児童解消をよそに、別の形で家事革命の突破口となるかもしれないのが、2017年に本格的に動き出す外国人による家事サービスだ。

国家戦略特区の制度により、神奈川県などでは出入国管理法の特例として条件付きで家事を担う外国人へのビザ発給が解禁され、2017年早々にもフィリピン人女性たちが来日する。

欧米の一部の家庭や香港・シンガポールの一般家庭のように、日本の女性たちの家事負担が軽減されもっと自由に働ける時代が来るのだろうか。

神奈川県の認定事業者の1つ「ポピンズ」の中村紀子社長は「必ず実現したい」と決意を語る。

■特区で始まる、外国人家事労働者の受け入れ

現在、国家戦略特区として指定を受けているのは、神奈川県と大阪市。

さらに東京都の小池百合子知事も前向きに検討すると表明している。

先行する神奈川県では、認定を受けた5社が現在受け入れ準備を進めている。

その1社が、ベビーシッター（ナニー）サービスを30年以上手がけている、#ポピンズだ。

ポピンズが採用した、フィリピン人女性はすべて大学卒以上、フィリピンの看護師資格を持つ5人。

現在、フィリピン国内で、特区制度で定められた200時間の日本語や家事技術などのトレーニングを受けている。

2017年1月中にも来日し、さらに日本で約1カ月間の研修を受けて、家事サービスの業務を始めるという。

中村さんは、事業が軌道に乗れば、2017年にはさらに100人ほど採用したい考えだという。

■ベビーシッターで女性管理職を増やす

「女性活躍推進法」が掲げる女性管理職増加は、中村さんがポピンズのベビーシッター事業で創業当時から目指してきたことだ。

中村さんは今から約30年前、仕事でアメリカを訪問し、女性管理職の団体を訪ねる機会を得た。

団体の会長は「女性にはガラスの天井がある。

そこで孤軍奮闘している女性たちが集まって悩みを共有し、解決していく」と話してくれた。その言葉に、自分の進む道が見えたという。

「これは日本でも必要だ」と思ったんです。

ちょうど、男女雇用機会均等法が制定された1985年、日本で初めての女性管理職の団体、 

 #JAFE（#日本女性エグゼクティブ協会）を設立しました。

最初は企業や国家公務員の女性など50人に声をかけて、「勉強会で後輩の働く女性たちを育てて欲しい」とお願いしたんです。

1986年には会員が300人になっていた。

多くが大企業の課長レベルの女性だった。

その年、大学教授の依頼で会員を対象に行った調査で、中村さんはあることに気づいた。

会員のうち、65%が独身、35%しか既婚者がいなかった。

さらに、子供がいるのは、そのうちのわずか10%で、その人々も多くは実家で暮らし、家事をほとんどしていなかった。なお、現在もその傾向は変わっていない。

つまり、男性と同じ働き方をした人じゃないと、女性管理職にはなれないの。

これじゃあ女性管理職は増えないな、と思いました。

なんか、女性が惨めだなと思って。それで、ベビーシッターのプロを育成して、必要なご家庭に送るサービスを始めようと思いました。

それは、社会の求めるものとイコールになると思って。

ベビーシッターで女性を支援しようとの発想が生まれた背景にはもう一つ、アナウンサーとして働いていた中村さんの過去の挫折経験が深く関わっている。

大学卒業後、テレビ朝日のアナウンサーになりまして。

4年目に子供ができたんです。

3人の同期のうち私が一番早くテレビ朝日を辞めました。

自分では子育てをしばらくするつもりだったんですが、家に入った途端ものすごく、疎外感というか、社会から自分が抹殺されてしまったような感じにになって、家事・育児・洗濯・掃除だけではちょっと辛いと思い始めたんです。

それで結局、誰にストレスを向けるかっていうと夫。

家に帰ってくるとこうワーッとやるわけですよね。

私は大好きだったアナウンサーの仕事を辞めてまで子育てをしてるのにって。

仕事をしていたから、夫婦のいい関係があったんですよ。

その後、フリーランスとしてオファーをいただいたこともありますが、実は働かざるを得ない事情がありました。

というのは、娘が2歳くらいの時でした。

夫が会社を経営してたんですけど、倒産しちゃいまして。

それで結局住むマンションも、車も持ってかれて、まぁお金がない。

両親から大反対されて結婚したものですから、泣きつくこともできない。

そんなことで、週に1回くらいからもう一度仕事を始めました。

それからやっぱりこの子を託して外で働こうと思った時に、プロのベビーシッターというのが当時はいなくて、ガックリきてしまっていたんです。

そして中村さんは1987年に前身となる会社を創業。

その後、ポピンズに名を変えて現在、東京など大都市圏で2500人の日本人ベビーシッターによるサービスを提供している。

加えて、特区制度を利用したサービスを始めるのは、ニーズが確実にあるとみるからだ。

都内などで保育所も経営する同社は、他と同様に保育士の人手不足に直面している。

ベビーシッター事業にも人材供給が追いつかないほどのニーズがあり、同様に家事サービスを求める人々の声も多いからだという。

今の男性の働き方はどうですか？長時間残業当たり前、終わったら飲み会をして、土日はゴルフして、生活の中心が、全部会社と仕事ですよね。

しかも都会では遠距離通勤、死んだように家に帰って、翌朝ヘロヘロになって出勤する。

総務省の調査で、共働き家庭の1日の家事関連時間は夫が42分、妻が3時間35分ということがわかっている。（平成23年社会生活基本調査/総務省統計局）

このまま家事負担が大きい中で、女性が男性と同じように仕事をすることを会社で求められたら、妻は死んじゃいますよ。

夫の家事の参画を求めるのもいいけれど、男性の働き方改革もまだまだですよね。

だから、やっぱり家事・育児・介護の外注化を進めていくのは自然な流れ。

そのために、選択肢を増やしていく必要があると思いました。

■心のバリア

しかし、問題になったのは「心のバリア」だった。

同社がベビーシッター事業を立ち上げた30年前、今よりもっと周囲の目を気にする人々が多かったという。

立ち上げ当時は、地域によっては「裏口から入ってください」って言われた家もありましたよ。

要するに、家事や子育てを人に頼むってことが悪なんですよ。

「あの家の嫁は人に子育てさせている」って悪口を言われる。

そういう感覚は今もまだ少し残ってます。

サービスを勧めた方に「家事サービスを呼ぶ前に、家が汚いから掃除しなきゃ」と言われることもありますね。

一度使えばそんなことはないと分かってもらるんですけれど。

■外国人ゆえの就労への不安

しかし、外国人が日本人家庭に入って仕事をするという新しい試みには、様々な軋轢も生じ得る。

送り出し側のフィリピンの会社、#マグサイサイ社は、事前に日本の状況を調べたそうです。

その結果、自分たちが送り出した女性たちが「物を盗んだり、いい加減な仕事をしたり、夜の仕事をしてしまうのではないか」というネガティブな意見や懸念事項があると気づいた。

だからこそ、「きちっとトレーニングをして管理をしてくれるような会社と提携して、そこに送り出したい」という話で、私どものところにお話をいただきました。

大使館のある港区周辺では、外交官やその関係者は皆フィリピン人などのベビーシッターや家事サービスを使っています。

お子様の送り迎えや、お買い物、もうそれが当たり前のように。

何の不自然もなく私は感じているし、働く方々の仕事ぶりを見ていても、何ら否定すべきものがない。

むしろ、外国人だけが恩恵を受けられて、なぜ日本人が自由に雇用できないの？そっちのほうに常に意識があったわけです。

同社ではフィリピン人女性たちによるサービスに、最初は日本人社員が同行するなどして、家庭のやり方を学んでもらう予定としている。

一方、日本では外国人実習生が国で不当に背負わされる渡航費用の借金や、雇用主による不当な扱いが社会問題化しているという問題もある。

この実習生問題の二の轍を踏まないように、家事代行特区の制度では、フルタイムで外国人を直接雇用し、日本人と同等額以上の報酬を支払うこととされている。

また外国人家事労働者をすでに受け入れているシンガポールでは、文化摩擦などに悩む外国人労働者のメンタルヘルスの問題が報告されている。

同社では雇用する外国人たちの心のケアなども検討しているという。

■普及の壁となる規制緩和

一方で、事業が一般家庭にまで広く普及するかどうかは、今後の規制緩和の行方が焦点になる。

例えば、今回の事業では、外国人が行うことができるのは、あくまでも家事サービスのみで、保育サービスについては規制でしてはならないことになっている。

一方で、日本人は、ベビーシッター業務に必須の国家資格はなく、誰でもすることができる（公益社団法人による認定制度などは存在する）。

事前に何百時間も研修を受けて、看護師の資格もある、うちで雇うのはそういうプロのベビーシッターなんです。

規制は「外国人が悪いことをしないように」という発想で設けたのでしょうけれど、本当にお母さんたちが求めているものは、保育の支援ですよ。

外国人だというだけで、できないというなら、そちらの方が馬鹿馬鹿しい規制だと思いますね。

優秀な人々にとっては、地球全体が働く場所になるんです。

近い将来。日本はグローバル化に一番遅れている国なんじゃないですか。

家庭で外国人が働いてくれていれば、「おやつは、私の国ではこうなのよ」とか、「クリスマスはこうやって過ごすのよ」とか話し合ったりもするかもしれない。

まさに生きた異文化をそこで感じることができるじゃない。

これで、グローバル社会の一歩を家庭のなかでも実現できると思っています。日本人にとって、これが今一番必要なんです。

「問題がありそうなことはやらない」というのが、政府の発想。

でも私は、それをすることで誰が喜ぶか、誰にメリットがあるのかを常に考えている。

うちは規制改革の先頭をこれまでも走ってきた。必ず風穴を必ず開けていきますよ。

中村さんらは事業開始にあたって内閣府と何度も折衝を重ね、「保育所への送り迎え」業務はしてもよいことが認められたという。

女性がさらに外に出ていくには、家事・育児・介護の外注化は必ず行われなければならない。

企業の働き方改革とも連動して、女性が本当に自然体で、しなやかに仕事・家事・育児を両立させていく。

その仕組みがあれば、男性もその中に入っていけるようになる。

男性だってシングルファザーや介護の問題などもありますから。それを当たり前の社会にして行くことが必要です。

女性がもっと社会にどんどん参画することで、日本の経済成長にもつながるでしょう。そういう、Win-Winの関係にならなくてはいけないと思いますね。

外国人の家事「お手伝いさん」、東京で解禁　女性の家事負担の軽減へ

 2017年02月23日 19時10分

東京都は2月23日、外国人による家事代行サービスを手掛ける6つの業者を認定した。

国家戦略特区制度で外国人家政婦の参入が可能となり、3月以降に掃除や洗濯などのサービスの提供が始まる。

出入国管理法は、家事支援を目的とした在留資格は原則認めておらず、これまでは外国人による家事代行サービスはできなかった。

2016年、国家戦略特区制度により、同法の特例として家事代行サービスを担う外国人に対してビザを発給することが認められた。

都はこれ受け、外国人の採用を希望する事業者を募集。雇用する外国人向けの住居を都内に用意できるなど、一定の条件を満たした人材派遣業など6社を認定し、小池百合子都知事が23日、通知書を交付した。

認定は、神奈川県、大阪府に次いで3例目。

各事業者は、ビザの条件が整ったフィリピンから、6社で計92人を受け入れる。

3月以降順次、炊事、洗濯、子どもの世話といった代行サービスを提供する。

小池知事が交付式で、「女性が活躍できないのは人口減少社会の中で非常にもったいない話だ。皆さまの協力で、東京を元気にしたい」と激励したと、NHKが報じた。

東京都によると、家事代行サービスは、高齢者の担当者が多く、勤務時間も1日数時間程度と短い。

働く女性の増加に伴って需要は伸びているが、人手が足りていないという。

都の担当者は23日、ハフィントンポストの取材に対し「外国人による家事代行サービスを提供し、さらなる女性の社会進出の起爆剤にしたい。

共働きの家庭などに利用してもらい、女性が働きやすいまちづくりにつなげたい」と期待した。

町内限定商品券で地域の活性化にも。

北海道の老人クラブ連合会が家事支援サービスをスタート

2016/11/15 22:00

長年住み慣れた地域で安心して安全に暮らしていくためには、互いに助け合っていくことが大切です。

北海道の十勝管内池田町老人クラブ連合会は、９月から所属する17団体のメンバーが高齢者宅の簡単な家事支援サービスを行う事業をスタート。

北海道でも初めてとのことです。

十勝管内池田町老人クラブ連合会が始めたのは『 #LOREN支えあいパートナー事業 』。

研修を受けた老人クラブの会員がサービスの提供者となり、自分が住む地域のお年寄りの家を訪問し、荷物の移動や電球の交換、ごみの分別といった30分間程度の家事支援を行うというものです。

ユニークなのは、謝礼に現金ではなくチケットを用いている点。

利用者は１回200円の謝礼チケットと１キロあたり25円の交通費チケットを家事支援サービス提供者へ支払います。

それらのチケットは地元の団体が発行している250円の商品券に交換が可能となっており、差額の50円は北海道老人クラブ連合会の補助金を活用しているということです。

この新しい事業の舞台となっている池田町は、今年2016年３月末時点における65歳以上の高齢化率が40パーセントに到達。

10年前と比較して10ポイント近く上昇しており、互いに助け合っていく仕組みづくりは喫緊の課題でした。

事務局を務める池田町社会福祉協議会は「地域のお年寄りの“ちょっと手伝ってほしい”という思いを支え合う仕組み」として推進しており、介護予防にもつながるほか、商品券で地域内の消費拡大にも貢献できると期待しているそう。

高齢者による家事支援サービスの仕組み、ほかの地域でも参考にしてみてはいかがでしょうか。

地域の介護や生活支援に必要なサービスが見つかるWEBサイトがオープン！

　2016年5月26日 20:00

株式会社ソーシャルサービスは、認定NPO法人市民福祉団体全国協議会との共同事業として、地域の介護情報や生活支援に必要なサービスが見つかるWEBサイト「地域の介護」を開設したと2016年5月25日（水）に発表した。

地域のサービスを見える化

現在の介護サービス検索の課題として、「介護保険適用サービス」と「介護保険適用外サービス」、「自治体などが提供するサービス」ごとに情報が分断されており、わかりにくいという現状がある。

「地域の介護」は、利用者が住んでいる地域を起点にこれらのサービスを一元検索できるWEBを目指してオープンした。

地域に眠る資源を「見える化」することで、必要な人に必要な情報を届け不足しているサービスを共有化し、地域福祉の向上に寄与することを目的としている。

介護の専門家向けのツールを提供

同サイトは、「地域サービス検索」のほかに介護の専門家向けのツールも提供する。

介護保険制度改正による新たな「総合事業」の開始に伴い、自治体の高齢者福祉担当者やケアマネージャーおよび生活支援コーディネーターなどの専門職が、介護保険適用外の生活支援を行っている団体やNPOなどの地域資源情報をより多く収集していくことが必要となる。

このため、こうした専門家に向けて「サービス情報の登録」「専門家同士でのナレッジ共有」「メモ」「日報」といった機能を提供するとしている。

■株式会社ソーシャルサービス( http://sc-sv.com )について

2005年創業。「人を想うサービスを通して、心豊かな社会に貢献する」を企業理念とし、シニアマガジン事業、シニア向けコミュニケーション事業を展開する。

■認定NPO法人 市民福祉団体全国協議会( http://seniornet.ne.jp/ )について

2000年に内閣府より特定非営利活動法人として認証、2012年に認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)として認定。「自宅で死ねる」「優しい福祉のある」地域社会づくりを目指して活動を展開する。

รวมเพลงเพราะๆของ 비비안 (BBAHN) [BBAhn The Collection]