#認知症と生きる終活(5)... #認知症カフェ #隣人祭り #ユマニチュード #バリデーション療法 #ロコモティブシンドローム...
全国各地で広がる「 #認知症カフェ 」
群馬県でもそれぞれの地域で官民が続々スタート
2016/10/05 16:00
北海道の道都大学の学生が社会福祉法人と協働。
半年かけて準備した「認知症カフェ」を開始
2016/11/05 12:00
全国各地で「認知症カフェ」が増えてきました。
北海道でも、道都大学と社会福祉法人えぽっくが協働して10月29日に広葉町の広葉交流センターにて「認知症カフェ」をスタート。
大学生が主体的に運営する「認知症カフェ」は北海道はもとより全国的に見ても珍しい試みです。
道都大学は北広島市との間に地域活性化に向けた包括連携協定を締結しており、広葉交流センターの一室を活動拠点として使用することができるようになっていました。
そこで、地域貢献と学生が高齢氏や福祉の現場を体験するという2つの目的を兼ねて「認知症カフェ」を企画、#社会福祉法人えぽっく に協力を依頼し、社会福祉学部の3年生と4年生が参加しています。
今年2016年の春から約半年間かけて開店に向けて準備してきた「認知症カフェ」。
10月24日には学生たちと社会福祉法人えぽっくが運営する介護施設の職員たちが協力してカフェの看板を制作。
カフェの名称は「 #カフェいこーよ 」に決定。
多くの人々の利用を見込んでいるそうです。
認知症高齢者やその家族、介護に携わる人や一般の方々まで、自由に訪れることができるという「カフェいこーよ」。
11月以降は月に一度のペースで第3土曜日に開催するとのこと。
学生と高齢者など、地域住民の交流の場として育っていくといいですね。
暴言が消えた!魔法みたいな認知症ケア
「 #ユマニチュード 」って?
見る、話す、触れる、立つというコミュニケーションの4つの柱を基本とし、150を超える技術から成ります。現在フランスでは400を超える医療機関や施設が、ユマニチュードを導入しています。今ではドイツやカナダなどでも導入され、世界中に広まっており、日本にも2011年から導入されました。
認知症の高齢者の暴言・暴力や徘徊など、いわゆる“周辺症状”の対応に悩む医療や介護の現場で、“ユマニチュード” Humanitude と呼ばれるフランス生まれのケアを導入する動きが広がっている。
「見つめる」
「話しかける」
「触れる」
「立つ」を基本に、“病人”ではなく、あくまで“人間”として接することで認知症の人との間に信頼関係が生まれ、周辺症状が劇的に改善するという。
「入浴のたびに大声を上げていた認知症の母から『ありがとう』と言われた」「寝たきりの祖父が歩くことが出来た」など、家族からは驚きの声も寄せられ、在宅ケアに生かそうという取り組みも始まっている。
認知症の人がより良く生を全うする助けとなる“ユマニチュード”、その可能性を伝える。
関連映像:< ユマニチュード / 認知症ケア 優しさを伝える技術>
http://www.dailymotion.com/video/x1uhdb5
高齢者の認知症は、暴言や暴力で、医療や介護の現場、そして家族までが対応に苦慮してしまうことが少なくありません。
認知症の主な症状では、記憶する機能が弱まり、そのことで自分が置かれている状況が分からなくなり、不安やいらだちが募り、その結果「暴力や暴言、不眠や意欲の低下」などを引き起こしてしまいます。
さらに入院するときは、病気やケガで不快な気分になっているうえに、病院という生活環境の変化によって、認知症が進みやすいといいます。
認知症は予備軍も含め、800万人以上言われているなか、新しいケア“ユマニチュード”が注目されています。
このケアのねらいは、認知症の高齢者とのコミュニケーションの改善です。
フランスでは、35年前から研究が進み、今では、ドイツやカナダなどでも導入されています。
“ユマニチュード”を考案したイヴ・ジネストさんの患者との接し方には4つの基本があるといいます。
<ユマニチュードの4つの基本>
「見る」=ベッドの脇から見下ろすのではなく、本人の正面から近づき、見つめる。
「話す」=相手が心地よく感じる言葉を穏やかな声で話しかけ続ける。
「触れる」=手首をつかむのではなく、本人の動こうとする意思を生かして、下から支える。
「立つ」=人間は立つことで筋力が鍛えられ、骨が強くなり、呼吸機能の劣化を防ぐ。
ユマニチュードを体験した、介護施設の職員は「人と人としての関係づくりが大事」だと感じたといいます。
認知症は、難しい課題ですが、解決できれば、患者本人に笑顔が戻り、家族も穏やかな気持ちになる。
そして、医療にあたっている人も、やりがいのある仕事に就いているという誇りを取り戻すことができる、といいます。
「ユマニチュードは、世の中にある『良いケア』を体系化したもの。
個々の技術はこれまで行われてきたものでも、フランス的な哲学で裏打ちされ、包括的に行う点が新しさです。
人は見つめてもらい、誰かと触れあい、言葉を交わすことで存在する。
そして、死に至る日まで、できるだけ立つことで人としての尊厳を自覚する。こちらがそう対応を変えることで、患者も変わっていくのです。
『共感』と『傾聴』の認知症ケア
「 #バリデーション療法 」って?
バリデーションを使って考える、帰宅願望への対応
home例えば、家にいる時に、そわそわと探すような素振りをしたり、鞄に荷物を詰めて「家に帰らせていただきます」と言って出ていこうとする場合。「ここはあなたの家ですよ」説明したところで、素直に納得する人は多くありません。こんな時よくある対応法として、
「玄関のドアが壊れて開かないから出ていけないよ」とごまかしたり、
「もうバスも来ないので家の中でお茶でも飲みましょう」と気をそらしたりします。
これは、パッシング・ケア=やりすごすケアと呼ばれます。このパッシング・ケア、介護者は手を変え品を変え、頑張って行うものの、認知症の本人からすると、「何だかよくわからないけれど、嘘をつかれている」と感じることも多いと言われます。
この時、バリデーションでは、
「ご自宅はどこですか?」
「お家にはどなたが住んでらっしゃるんですか?」
「お子さんは何人でしたっけ?3人も!それは立派ですね」
「お家のことが心配でしたら実際に帰って確認しますか?」
といった、会話のキャッチボールを通して、「帰りたい」といった言葉がでてきた背景を探ります。
ポイントは、
カンタンな質問をいくつか投げ掛ける
会話が成立しているような状態を一定時間保つ
のふたつ。
高齢者の孤独死から始まったイベント。
フランス発祥の『 #隣人祭り 』をご存じですか?
ヨーロッパを中心に世界30ヵ国以上、約1,000万人以上の人が参加するフランス発祥のイベント『隣人祭り』。
パリのアパートで一人暮らしの女性が孤独死し、約1ヵ月後に発見された痛ましい事件をきっかけとして始まった同イベントは、ここ日本でも注目を集めつつあります。
フランスのパリ17区の助役であるアタナーズ・ペリファン氏は、この痛ましい事件をもとに特定非営利活動法人(NPO)などと協力して1999年に『隣人祭り』を企画。
第1回目の『隣人祭り』は、このパリ17区のアパートの中庭で開催され、最初の年だけでもフランス各地で約1万人が参加したとのこと。
2003年にはヨーロッパ全域に広がり、現在のように発展しています。
日本へ上陸したのは2008年5月。
東京都の新宿御苑で開催され、多くの人々が集まったということです。
それからは毎年日本各地でも開催されるようになり、北九州市では北九州市八幡西区にあるサンレーグランドホテルで開催。
本家の『隣人祭り』は地域の人々がパンやワインを持ち寄るスタイルですが、四季がある日本では季節の年中行事と組み合わせ、花見を取り入れた『隣人さくら祭り』、七夕を取り入れた『隣人たなばた祭り』などのスタイルが目立ちます。
一人暮らしの高齢者を減らし、知人や友人を増やすための『隣人祭り』。
日本各地で少しずつ増えているイベントですが、もっと多くの注目が集まり、参加者が増えれば、地域も活性化しますし、悲惨で痛ましい事件も減っていくのではないでしょうか。
認知症高齢者の列車事故を補償
三井住友海上など けが・物損なしも対象に
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、認知症の高齢者が徘徊などで列車の運行を妨げてしまったケースに対応する保険を、来年の1月1日から販売する。
振替輸送にかかった費用などを補償するもので、相手に怪我を負わせたり物を壊したりしていなくてもカバーする商品は、業界で初めてだという。
既存の「個人賠償特約」のオプションに加える。
これまでは人的・物的損害を伴う場合のみが対象だった。
保険金は事故1回につき最大で1億円。保険会社の選任する弁護士が、示談交渉を請け負うサービスも付属する。
きっかけとなったのは、認知症で徘徊中だった男性が列車にはねられて死亡した2007年の事故を巡り、JR東海が家族に損害賠償を請求した訴訟だ。
最高裁は今年3月、家族に賠償する責任はないという判決を出した。
ただし、当事者の生活や心身などの実情を踏まえて総合的に考えるべきとも指摘。
その時の状況を詳しく検証した結果次第で、家族が賠償しなければならないこともあり得るとしていた。
認知症高齢者を地域ぐるみで守るには。
北海道の室蘭市が初めて徘徊捜索の模擬訓練を実施
認知症に関する基礎知識から相談窓口まで紹介。
福岡県みやま市が『認知症ケアパス』を公開
2016/11/16 16:00
認知症事故の公的補償見送り
連絡会議「民間保険で」
朝日新聞デジタル 12/13(火) 20:35配信
認知症の人による事故やトラブルの補償のあり方を検討してきた厚生労働省や国土交通省などによる連絡会議は13日、公的な補償制度の創設を見送る方針を決めた。
#徘徊(はいかい)中の認知症男性の列車事故で家族が損害賠償を求められた訴訟の最高裁判決を受けて協議してきたが、民間保険の普及や地域での見守り体制整備などで対応できると判断した。
連絡会議によると、2014年度におきた認知症の人が絡む29件の列車事故のうち、鉄道事業者から回答のあった13件で事業者の損害額は最大で約120万円。
また、民間保険を利用したケースでは、認知症の人の加害行為で親族などが個人賠償を負ったのは1社あたり年数件ほど、損害額は数十万円ほどだった。
これらを踏まえ、13日にまとめた報告書では、損害額が高額となる事案が多発している事実は確認されなかったとし、公的補償制度について「直ちに新たな制度的な対応を行うことは難しい」と結論づけた。
これに対し、「#認知症の人と家族の会」(京都市)の高見国生代表理事は「だれもが起こしうるリスクには公的な補償制度で備えるべきで、今回の結論は非常に遺憾だ。徘徊は予見しにくく、見守りの体制の整備などでは不十分で、民間保険に頼るのは家族など個人の責任を問うことになる」と話している。(水戸部六美、森本美紀)
M/V] 우주를 줄게 - 볼빨간사춘기
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