#認知症デイと一般デイが大きく違わない!!! 介護報酬改定へ役割分担が論点に...

知症対応型デイサービスと一般の小規模なデイサービスの機能をどう整理するべきか ー 。

来年度に控える介護報酬改定に向けて、厚生労働省は改めてこのテーマを俎上に載せる。

社会保障審議会・介護給付費分科会の24日の会合で説明した。

「違いが分かりにくい」

「類型自体を考え直す時」

委員からはそんな声も出ており、両者の役割分担をめぐる議論が再び活発になる可能性がある。

2017.5.31

医師に認知症と診断された高齢者のみを対象とする通所介護。

それが認知症対応型デイサービス。

本人が落ち着ける環境で密度の濃いケアを実践できるよう、1事業所あたりの利用定員は12人以下に抑えられている。

事業所の管理者となるためには、国の定める認知症に関する研修を受けなければいけない。

「認知症の重い高齢者を多く受け入れており、現状でも役割分担ができているのではないか。今後とも中重度の方を中心としていけばさらに違いを明確にできる」。最初に発言した日本医師会の鈴木邦彦常任理事はこう評価した。ただその後、他の委員から趣旨の異なる意見が相次いだ。

事業所数・利用者数は停滞

全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、「認知症の高齢者が非常に多くなり、一般のデイサービスでも中重度の方を受け入れるところが増えている」と現状を分析。

「そうした変化が数字にも表れているのではないか」という。

実際、認知症対応型デイサービスの普及は進んでいない。

厚労省によると、昨年4月時点の事業所数は全国で3722ヵ所。

3778ヵ所でピークだった2014年4月より56ヵ所減っている。

利用者の数も停滞しており、昨年4月の約5万8000人は5年前の2011年4月と同じ数字だ。

認知症の人と家族の会の田部井康夫理事は、一般のデイサービスより費用がかかることも大きく影響していると指摘した。

このほか、利用者の平均要介護度が徐々に下がっていくトレンドが続いているという調査結果も報告されている。

「一般のデイサービスと大きな違いがない。区別が曖昧になってきていると捉えている」。

香川県高松市の大西秀人市長はそう問題を提起した。

「利用者を確保できずに廃止となる事業所が増える恐れもある。類型自体を考え直す時期が来ているのではないか」と意見した。

日本看護協会の齋藤訓子常任理事は、「一般のデイサービスの対応力も上がってきている。境界線が不明確になっており、どうするか検討する余地がある」と述べた。

もっとも、質の高い認知症ケアを提供できる拠点を増やす方向性への異論はない。

委員からは、大型のデイサービスやデイケアも含めて通所サービスのデータを多角的に検証したうえで、地域資源をトータルに捉えて検討を進めるよう促す声もあがった。

参考資料１　認知症施策の推進（PDF：1,137KB）

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