長期入院減らし在宅加速へ... #25年の地域医療構想―厚労省 #無届け老人ホームを病院が紹介７割…身寄りない低所得高齢者をやむなく?

厚生労働省は10日、各都道府県が2025年の医療提供体制を示した「#地域医療構想」の分析結果を公表した。

2017/5/10(水)

無届け老人ホーム、病院が紹介「７割」…身寄りない低所得高齢者をやむなく?

2017年6月9日

厚生労働省は10日、各都道府県が2025年の医療提供体制を示した「#地域医療構想」の分析結果を公表した。

構想は複数の市町村で構成する全国341の区域ごとに推進。

その約8割に当たる270区域で、長期療養向けの入院ベッドが15年度より減る見通しだ。

入院の必要性が低い高齢の患者を在宅医療に移す流れを加速させるという。

構想は、団塊世代が全て75歳以上になる25年を前に、効率的な提供体制を整えるのが目的。

在宅医療を推進して医療費の膨張を抑える狙いもある。

15年度より長期療養向けベッドが減る見通しの区域は、訪問診療や介護サービスの充実など、退院した高齢患者の受け皿整備を急ぐ計画を立てている。

救急医療や先進医療を担う「高度急性期」と「急性期」のベッド数も、離島の1区域を除く340区域で減少する方向だ。

一方、リハビリ患者らが入る「回復期病床」は、高齢者のニーズが高まるため、336区域で増加。増加分は、急性期のベッドなどの機能転換により賄うとしている。

無届け老人ホーム、病院が紹介「７割」…身寄りない低所得高齢者をやむなく?

都道府県などへの届け出をしていない違法な「無届け有料老人ホーム」を対象とした調査で、７割の施設が、病院やケアマネジャーから入居者を紹介されていたことがわかった。

無届けホームは一般的に費用が安く、医療・福祉関係者が、身寄りのない低所得の高齢者をやむなく紹介する例が多いとみられる。

調査は、高齢者住宅財団（東京）が２０１６年１１月、全国の無届け有料老人ホーム６９２か所に調査票を送り、３２・５％の２２５か所が回答した。

高齢者がどこからの紹介で入居したかについて複数回答で聞いたところ、

最多が「病院や診療所」で７０・７％。

高齢者の介護プランを作る「ケアマネジャー」が６８・９％、高齢者の総合相談窓口である「地域包括支援センター」が４２・７％と続いた。

「入居者の家族」が３５・６％、「行政窓口」が８・９％、自治体の「福祉事務所」も６・２％あった。

また、入居の動機（複数回答）については、「一人暮らしで家族などの支援がない」が６６・７％、

「病院から退院後、自宅に戻れない」が６２・７％と上位だった。

同調査によると、無届けホームの平均費用は月約１０万５０００円。

届け出されたホームと比べ約２万円安い。

神奈川県内の女性ケアマネジャー（５２）は「医療機関や介護関係の事業所には、無届けを含め有料老人ホームの事業者がよく営業に訪れる。自治体に確認して無届けとわかっても、より安いところを紹介せざるを得ない実態がある」と話す。

同財団の高橋 紘士ひろし 理事長は、「医療や福祉の専門家が違法なホームを紹介するのは望ましくない。国や自治体は低所得者の住居確保に力を注ぐべきだ」と指摘。

厚生労働省高齢者支援課は「届け出されなければ、行政が実態を把握するのが難しく、事故や虐待などがあっても入居者を保護できない」と話し、自治体に届け出促進を呼びかけている。

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【無届け有料老人ホーム】 　

老人福祉法で義務づけられた都道府県などへの届け出をしていない有料老人ホーム。厚生労働省の昨年６月時点の調査では、全国の有料老人ホームの約１割、１２０７か所に上る。有料老人ホームは、事業として高齢者を１人以上住まわせ、食事、介護、家事、健康管理のどれか一つでも提供する施設。都道府県などの指導指針で、部屋の広さや必要な設備などが定められているが、行政の指導を避けるなどの目的で届け出ない例が多いとされる。

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https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170609-OYTET50009/#csidxd05ce88479acc57a44cd0381e68e9a2

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