#親の介護費用あれこれ...　#申請すればもらえるお金...

家族単位で使える「#介護サービス費」でカバー!!!

これからの日本は、90代の親を60代の子が介護する老老介護が当たり前になってくる。

「しかも政府は介護保険の自己負担額を上げ続けています。この先、“自己負担4割”という時代が訪れることも十分考えられます」

　その時、頼りになるのが「#高額介護サービス費の支給」制度。

1か月に利用した介護保険サービスの金額が、一定の上限額を超えた場合、申請すれば超過分が払い戻される。

　この制度は世帯単位で用いられるので、たとえば高齢夫婦が2人とも介護保険を利用していれば、2人分を合算できる。

リフォーム資金に使える「#バリアフリー補助金」...

介護を目的としたリフォームの場合、公的補助が目白押しだ。夫婦のどちらかが「要介護認定」を受けた時、玄関や廊下、トイレなどへの手すり取りつけ工事費用が最高18万円まで支給される。

「多くの自治体には独自のバリアフリー化工事への補助金制度があります。例えば千葉市では、65歳以上で住民税非課税世帯の要介護認定者が住む住宅ならば、工事代のうち最高約70万円が支払われます」

　東京都は23区すべてでバリアフリー化工事費用を一部補助する制度がある。

　自治体の補助が不明の場合、介護保険の認定を受けた際にケアマネージャに相談すればいろいろと教えてくれる。

もはや「老老介護」は珍しくない。

厚労省の調査によれば、65歳以上で親や配偶者の介護をしている割合は54.7％に上る。

しかし、中でもより深刻なのが「両親の介護が同時に必要になった時」だ。

　65歳のAさんは、同じ市内に暮らしていた90代の父と80代の母が認知症をともに発症していることに気がついた。

「久しぶりに実家を訪れると、きれい好きだった母なのに部屋の中はゴミや脱ぎ散らかした衣服で溢れかえっていた。父は父で、真夏なのに厚手のセーターを着て、食べこぼしで胸元がグチョグチョになっているのを意に介さないような状態。

　嫌がるのを引っ張って病院に連れて行くと、2人ともアルツハイマー型認知症と診断された。

しばらくは実家に泊まりこみで両親の介護を続けたが、こちらも若くない。

もはや在宅介護も難しい状態で、疲れ果ててしまって……」

　そうしたストレスもさることながら、金銭的な負担ものしかかった。

「両親の貯蓄と年金はわずかで、有料老人ホームに入居させる選択肢はない。在宅介護でも、オムツ代やヘルパー代などですぐに赤字になってしまう。どうすればいいのか……」

「この場合、一番良くないのは自分の年金や預貯金で介護費用を補填すること。後々、自らの老後を危険に晒すことになります。親の介護はただでさえストレスが多い。経済的負担まで負うことは極力避けるべきです」

　そのためには介護費用を軽減する公的制度をフル活用すること。

特に、介護保険の自己負担額が上限を超えると超過分が払い戻される「高額介護サービス費制度」は有効。

収入により払い戻される額はことなるが、住民税が非課税世帯の場合、月額2万4600円を超えた分が戻ってくる。

「国や自治体によって、介護費用の軽減制度は異なり、種類も様々。まず自治体が設置する『地域包括支援センター』に相談しましょう」

民間介護サービス　「航空運賃割引」「介護タクシー」なども

公的な介護保険制度の枠内ではなく、民間企業が独自に提供する介護サービスも数多い。

中には、サービスを受ける条件として、要介護認定を必要とするものもある。

公的な介護保険サービスと併用すれば、リーズナブルで快適な介護ライフを送ることができる。

ANAやJALなどの航空会社は、飛行機チケット代の「介護割引制度」を提供している。

遠方に介護が必要な親族がいる場合、航空運賃を35～40％程度割り引くというもので、介護のために年に何回も遠隔地を往復する人にはうれしいサービスだろう。

サービスを受ける条件は、2親等以内などの親族が、要介護か要支援の認定を受けていることだ。

割引の対象は、自分と要介護親族の住まいの最寄りの空港を結ぶ路線で、チケットを予約する前に別途登録が必要になる。

要介護者が、病院に出かけたり、施設の通所介護に行ったりする時に便利なのが「介護タクシー」だ。

タクシーの運転手が要介護者の車の乗り降りをサポートしたり、車椅子のまま乗り込めるワゴン車を使えるなどのサービスが提供されている。

運営業者は、介護事業者やタクシー会社、NPO法人など多様で、料金設定にも幅があるので、利用時には個別に確認しよう。

一部は介護保険制度が適用される。

居宅向けの介護保険サービスで足りない部分を補ってくれるのが、民間業者の「家事代行サービス」だ。

ダスキンやニチイ学館などの大手介護事業者は、家の掃除や買い物、病院やスーパーに行く時の付き添いなどのサービスを行なっている。

家で火を使う料理などが難しくなってきたら、「配食サービス」の利用も一考だ。

民間の給食会社や弁当会社、コンビニなどが展開しており、糖尿病など特定の疾病を抱えた要介護者向けの治療食もオーダーできる。

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