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救急搬送、高齢者増える 軽い症状で利用も 緊急度判定の動き
「緊急度・重症度識別シート」
判定結果は、緊急度の高さでA＋からCまでの5段階に分かれる。
「生命の危険が切迫している可能性が極めて高い」とA＋に判定された重篤の場合は、総勢8人の救急隊員を派遣して高度な救命活動に当たる。
逆に「生命の危険性はなく、搬送に困難が伴う可能性が低い」とCに判定された軽症の際は、2～3人の救急隊員が対応する。
膨大な数の通報にどう対処するか、各地で消防の課題になっている。
とりわけ、高齢者からの通報、緊急搬送は年々増えており、同消防局の15年の緊急搬送者は約15万5000人で、65歳以上の高齢者が55％と半数を超える。
高齢者はこの5年、毎年、平均で3千人ずつ増えている。
高齢者は、軽い打撲や突き指、歩くのがおっくうなどの理由で救急車を呼ぶ例も多い。
軽症の場合、家族や地域などが支えることで救急車を呼ばずに済むケースも少なくないが、支える側も高齢者だったり、身近に頼れる人がいなかったりすれば、救急車に頼りがちになる。
しかし、「むやみに使うななどとは言えない」（消防関係者）。
実際、緊急事態に陥りかねない例もあった。
西東京市に住む80代の女性は買い物の途中で胸が苦しくなり救急車を呼んだ。
受け入れた病院の医師は「救急搬送しなければ最悪の事態になっていた可能性がある」と話す。
同消防局は「限られた人員や救急車を適切に使って対応するコールトリアージは、増加する高齢者の搬送需要に対応するために欠かせない」（下枝昌司・司令課長）とみる。
救急現場における傷病者の緊急度・重症度判断 -
救急振興財団
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蘇生望まぬ場合、救命中止を 学会が初の提言!!!
終末期患者、意思表示書など条件
治療効果が見込めない終末期の患者が、心肺蘇生（そせい）を望まない本人の意思に反して救急搬送される現状を受け、日本臨床救急医学会は７日、本人の意思が確認できる書面と医師の指示があれば、救急隊員が心肺蘇生を中止できるとする初の提言を公表した。
全国の救急現場では、心肺蘇生を望まない患者の蘇生中止手順などの統一基準はない。
産経新聞 2017/4/7(金)
提言では、終末期の患者が、心肺停止した場合に 蘇生を望むか を かかりつけ医や家族らと事前に話し合い、望まない場合に作る意思表示書面を例示。
１１９番通報を受けて駆けつけた救急隊員が書面を示された場合、
かかりつけ医などの指示があれば心肺蘇生や救急搬送を中止できるとした。
提言に拘束力はないが、専門家による指針が示されたことで、全国の消防隊が取り入れる可能性がある。
終末期の救急搬送をめぐっては、平成２５年度の調査で、一定経験を持つ救急隊員２９５人中１６％に当たる４７人が「心肺蘇生を望まない本人の意思表示書面を提示されたことがある」と回答。
しかし救急隊員は患者の救命を行うのが原則で、蘇生を望まない本人や家族の意向との間で、対応に苦慮する例が増えている。
学会の坂本哲也代表理事（帝京大医学部付属病院長）は「心肺蘇生を望んでいないなら１１９番通報しないなど、終末期の救急車の使い方について国民で考えてほしい」としている。
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救急搬送を受け入れる病院側も高齢者の増加に対応を迫られている。
東京都立墨東病院（東京・墨田）の救命救急センター。
一刻を争う重症・重篤の患者を受けることができる医療機関で、年間8000件程度の救急搬送を受け入れている。
「15年の収容患者のうち65歳以上が占める割合は49％と、02年と比べ12ポイント上昇している」と同センターの浜辺祐一医師は言う。
高齢者の場合は、「1週間前から食欲がない」といった必ずしも緊急とは言えないケースでも搬送されてくる例があるという。
浜辺医師は「高齢者の不安はわかる。呼んでくれれば救急車は向かう」としたうえで、「救命救急センターへの搬送がふさわしいとは言えない患者まで受け入れていると、本来受けるべき患者を受けられなくなる」とも指摘する。
「救急隊員に緊急性がないと判断されたならば、医療機関には救急車は使わずに自家用車やタクシーなどで行ってほしい」と促す。
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■救急車を呼ぶ前に 居場所を確認、電話で相談も
119番する際にはどこに注意すればいいのか。
東京消防庁によると、最も大事なのは「まず通報者がいま居る場所を知らせること」だ。
現在地がわからないと救急車が出動できない。
屋外の路上などで場所がわからないときは、周囲に目印になる建物がないかを確認する。
交差点の表示なども役立つ。
自分では困難なときは周囲の人に頼んで、代わりに居場所を伝えてもらう。
気が動転すると知っている事柄も出てこなくなる。
自宅から救急車を呼ぶときに備え、電話機の近くなどに自宅の住所を書いておくことも大切だ。
高齢者が緊急か否かを自分だけで判断するのは危険だ。
単なる体調不良と判断し、救急車を呼ばずに、心筋梗塞や脳卒中などの治療が遅れてしまうこともある。
救命救急医らは「めまいやふらつき、不整脈など脳や心臓の病気の可能性がある時は、我慢せず、一刻も早く救急車を呼んでほしい」と口をそろえる。
高齢者や、寝たきりで動けない人など、緊急性を伴わなくとも、救急車に頼らざるを得ない場合がある。
同消防庁は、「高齢者や持病がある人は、かかりつけ医、治療、服薬の状況など医療情報が救急隊や医師にわかるよう、メモなどにまとめておくといい」と勧める。
気兼ねして救急車を呼ぶのを迷う人もいるかもしれない。
そうした際には、専用ダイヤルを利用する手もある。
同消防庁は救急車を呼ぶべきかなどの相談に24時間体制で応じる「救急相談センター」を運営。
「＃7119」に電話すると救急相談通信員、救急相談看護師が対応する。
横浜市消防局も「市救急相談センター」（＃7119）で同様なサービスを実施している。
パラメディック型とドクターカー型
プレホスピタル・ケアの考え方としては、大きく分けて「パラメディック型」と「ドクターカー型」がある。
「パラメディック型」とは、救急隊員が現場で薬剤投与など必要な医療行為を行い、症状を安定化させた上で病院へ搬送するタイプであり、アメリカやイギリスで採用されている。
他方、「ドクターカー型」とは、緊急度・重症度が高い事案に対してドクターが現場に出向き医療行為を行った上で病院へ搬送するタイプであり、フランスなどで採用されている（救命効果の点でいずれがより望ましいかについては議論の分かれてきたところであるが、我が
国では平成３年の救急救命士法の制定により「パラメディック型」が導入されている）。
また、ドイツやスイスはアメリカ型とフランス型の「混合型」であり、パラメディックとドクターカーが併用されている（もっとも、今回の調査で明らかとなったが、同じ混合型といっても、ドイツは「ドクターカー型に近い混合型」といえる）。
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