#貧困連鎖防げ!!! #生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題

＜子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎さん＞

年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは」と題した記事を書かれました。

また、貧困支援のプロ、大西連さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう！」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めました。

この間、「#生活保護家庭の子どもは大学に行ってはダメというのは知らなかった」という意見が、多数ありました。

生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。

しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は6万円くらい減る。

この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくのですが、それで疲弊していき、勉強する時間もなくなっていくわけです。

【民進党細野議員が総理に質問】

その状況について、2017年1月26日の衆議院予算員会において、民進党の細野豪志議員が、安倍総理に切り込んでいきました。

細野議員は、安倍総理が施政方針演説で述べた言葉「どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校にも、大学にも進学できる環境を整えなければなりません」を引用し、それに対し、「こういうことは、歴代総理はいってこなかった。素晴らしい」と一定の評価をします。

その上で、続けます。

「誰もが大学にも進学できる、専修学校にも進学できる環境には、残念ながらなっていないと私は考えています。これをご覧ください。全世帯で73％の子どもが大学等に進学しているんですね。しかし、生活保護家庭に限定するなら33％、そして児童養護施設や家庭養護の子どもにいうならば、23.2％に過ぎない。総理が自ら施政方針演説で言われた目標を満たしているとお考えですか？」

安倍総理はそれに対し、

「まさに、まだ残念ながらそういう状況になってないからこそ、私はそういう社会をつくっていきたい、このように申し上げたわけでございます」

と意欲を示しました。

その後、細野議員は、現場で頑張る若者の例を語ったあと、こう切り出しました。

「総理、ご存知ですか？生活保護の家庭というのは、現状においては大学や専門学校に入ることは認められていないんですよ。（中略）この現状は、総理、どうですか。どんな貧しい家庭に生まれようが、誰でも大学や専門学校に就職できるという環境になっていますか？」

ここで直接の担当大臣の塩崎厚労大臣が防波堤のように答弁を代わります。

「制度の話なので、私が。（中略）意欲と能力のある子どもさんには、運用上世帯分離を形式上すれば、大学に進学できる、という風になっているのでございます。生活保護費で何をカバーするのか、というのが大事な議論の分かれ目でございまして、給付型奨学金などの様々な施策を組み合わせていきたいと思っていまして…（後略）」

細野議員はそれに対して反論します。

「総理、聞かれましたか？高校まではいけるんです。でも、大学はダメなんです。こういう言葉がある。「稼働に資する」と。すなわち、稼げる人は稼がせる、といのが生活保護の考え方なんですよ。だから、受験料すら出さないんですよ。（中略）世帯分離をすると親は一人分の生活保護費をもらえなくなりますから、6万円ぐらい減るんですね。親が食べられなくなるかもしれないといって諦めている子どもは多いんです。総理、あそこまで仰ったのなら、変えませんか？」

【子どもの進学が、生活保護脱却の鍵】

さらに細野議員は、「進学すると生活保護から自立できる」エビデンスを提示します。

横須賀市のデータで、子どもが中卒の場合は、その世帯が自立できたのは41％に過ぎないのに対し、定時制高校に子どもが進学した場合は57％、全日制高校に入学した場合は77％もの世帯が自立できたのです。

よく考えたら、すごいことです。子どもがより高いレベルに進学すると、子どもだけでなく、その世帯全体が生活保護から脱却するのです。これは生活保護の問題を語る上で、非常に重要なデータです。

（ちなみにこうした調査をちゃんとやっている横須賀市および横須賀市長の吉田雄人市長は非常にグッジョブです）

出典：生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会（第六回）

細野議員は言います。

「確かにその間は6万円だけ余分に生活保護費はかかるかもしれないけれど、長い目で見たときは、必ず彼らが自立をしてくれる。そしてやがては納税者になってくれる。ここを惜しんでるんですよ、総理！」

【総理の反応】

それに対し、総理は以下のように答弁しました。

「生活保護を受けている家庭の子どもが大学に行っちゃいけないとか、そういうことは全くないわけでありますから。なんとなく、ちょっと誤解を受けられる方がおられるのではないかと思いますので…。

（略）

行ってはいけないということではなく、本人分が生活保護の中から引かれる、ということになるわけでございます。

（略）

同時に細野議員が言われた問題意識については、それは私も共有しているところでございます。

（略）

18歳から実際に仕事に行くお子さんも、希望して大学に行きたいけれども行けなかった方もおられると思いますが、そういう中において、その公平性についてはどうかという議論も存在するのは事実でございます。

それと同時に財源をしっかりと確保していくのも大切でございまして、大きな課題でもあります。しかし一歩一歩前進して参りたいと思います」

【ネックは公平性と財源】

安倍総理の姿勢は、厚労省の従来の姿勢を反映したものになっています。

すなわち、こういうことです。

生活保護を受けずに頑張っている低所得の家庭の子どもの中にも、大学に行けない子もいるだろう。

そういう子どもたちへの経済支援はあることはあるが、十分とは言えない。

一方で、生活保護世帯の子どもが大学に行く場合に、保護費から授業料を出せたら、それは国が経済支援していることになる。

片方には支援がなく、片方に支援があるという状況は不公平ではないか。

そしてお決まりの財源の問題です。

今までは世帯分離させて国が払う生活保護費を、子ども個人に転嫁させていましたが、国が払うとなると、おそらく数十億から100億円を超えるコストがかかるでしょう。

それをどうするのか、というところです。

【解決策はある】

これは確かに難しい問題だと思いますが、公平性に関しては、「より厳しい環境にある子どもに、より手厚いサポートを」という姿勢で良いのではないかと思います。

生活保護水準の家庭は厳しい生活水準ですし、貧困の連鎖の鎖がより強固なものですので、そこからの脱却のためにはより支援が多くても良いのではないか、と。

「生活保護をもらわずに何とかやっている家庭の子ども」と比較しての公平性ですが、そうした厳しい環境でも頑張っている世帯には、給付型奨学金や収入連動型奨学金を充実させ、よりサポートをしていくべきです。

「彼らも辛いんだから、我慢して」という論理は、公平かもしれませんが未来はありません。

さらに財源ですが、子どもへの投資はまさに将来返ってくる「投資」ですので、手元になければ、子どものことにしか使わない「こども国債」を発行して財源に充ててはどうでしょうか。

地方へのバラマキの別名「地方創生」とかはまっぴらごめんですが、子どもたちのためなら、国債が増えるのはアリです。個人的には真っ先に購入します。

皆さんはどう思われますか？

生活保護の家庭の子どもが大学に行くのは、「贅沢な話」でしょうか？

あるいは「生活保護をもらっていない他の家庭もいるんだから、我慢すべき」なんでしょうか？

貧困連鎖防げ 生活保護世帯の大学進学支援

平成29年4月27日

教育格差が貧困の連鎖に

平成２９年度予算が成立した翌日の３月２８日。

大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことなどをめぐる与野党の攻防が続く中、国会内で、子どもの貧困対策に取り組む超党派の議員連盟に参加する与野党の議員およそ３０人が集まりました。

経済的な事情で、より高いレベルの教育を受けられないと、経済事情は改善されない。

そうすると、その子どもも教育を受けられず、貧困から抜け出すことができない。

教育の格差が、貧困の連鎖を生んでいるのではないか。

議員たちには、こんな問題意識がありました。

どんなに貧しい家庭で育っても、本人の意欲と能力があれば、高校にも大学にも進学できる環境を整えたい。

議員連盟では、生活保護受給世帯の子どもたちの大学などへの進学を後押しするための支援策の検討を進めることになりました。

生活保護家庭では大学進学できない？

議員連盟が、どうして生活保護世帯の子どもに注目したのか。

それは、制度上、生活保護を受けたままでは、大学に進学できなくなっているからです。

生活保護法第４条には、

「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」と規定されています。

つまり、今の生活保護制度では、１８歳となり高校を卒業すると「稼働能力がある」とみなされ、自立を目指して、働いて収入を得ることが求められるのです。

生活保護世帯の高校生が、大学などに進学を希望する場合には、「世帯分離」という手続きを取って、生活保護の対象となる世帯から離れ、自立して生活する必要があるのです。

世帯分離をしない場合は、昼間に、働いて収入を得た上で、夜間大学や通信制の大学で学ぶことなどしか認められていません。

一方で、世帯分離すれば、進学後も、家族と同居していたとしても、世帯の生活保護費は、月５～６万円減ります。

このため、家族の負担が増えることへの影響を懸念して、進学を諦める子どもの存在が指摘されているのです。

千葉市が、去年７月に行ったアンケート調査によると、市内の生活保護世帯のうち、「子どもを将来、大学まで卒業させたい」と答えた保護者は３８．６％だったのに対し、「現実として、大学まで卒業させられる」と答えたのは５．７％でした。

世帯分離して進学した学生は

名古屋市に住む、東岡良河さん（２１）。

小学２年生のときに父親がくも膜下出血で倒れ、母親が、パートで働き始めたものの、東岡さんを筆頭に４人のきょうだいが暮らすには生活が苦しく、やがて両親は離婚。

小学４年生のときに、生活保護を受けるようになりました。東岡さんが、大学進学を考えたのは、その頃だといいます。

「両親が中卒だから、こんなに苦しい生活をしているのではないかと考え、反面教師で勉強に打ち込むようになりました」

そして、現役で公立大学に合格。しかし、入学金を払うことができなかったため、辞退せざるをえませんでした。

東岡さんは、担当のケースワーカーに、自宅で浪人をしながらお金を貯め、翌年、もう一度チャレンジしたい旨を告げると、「進学はしないでほしい。働いてほしい」と言われたといいます。

進学を諦められなかった東岡さんは、高校や模試の成績、大学の合格通知書を持ち、当時住んでいた市の市役所や福祉事務所に通い、みずから担当者に訴え、翌年、再度、受験することを容認してもらいました。

その代わり、高校を卒業した時点で、生活保護制度の決まりどおり、世帯分離をしました。

そして、週２日、夜間に、コンビニエンスストアでアルバイトをして、入学金と生活費を稼ぎながら、毎日、受験勉強のため図書館に通い続けました。

１年後、国立の名古屋工業大学に合格し入学。

複数の給付金や貸与型奨学金を受けながら、民間企業が学生向けに提供する、３食つきの学生寮に入ることができました。

現在は、市内のひとり親家庭や生活保護世帯の中高生などに勉強を教える学習支援団体でアルバイトをしています。

そしてアルバイト代から、私立大に通う弟に仕送りをしているといいます。

東岡さんは、「統計的に見ても、生活保護受給者の子どもが貧困に陥る可能性は高く、もし『世帯分離』せずに進学ができれば、そうした貧困の連鎖を大きく断ち切ることができるのではないか」と話します。

世帯分離が心の傷に

大学に進学するために世帯分離を余儀なくされた若者たちは、心に深い傷を残しています。

生活保護世帯で育ち、現在、東京大学に通う島田了輔さん（２０）は、超党派の議員連盟の会合で、世帯分離を選択したときの気持ちを次のように語りました。

「高校の先生に相談したとき、『君はもう、親を捨てろ』と言われました。

そのくらいの気持ちで進学せざるを得ませんでした。

『世帯分離』しなければいけないというのは、それだけで親不孝のように思えて、自分だけ助かる道を選んだのではないかという、罪悪感というか、後ろめたさがありました」

「現状の制度や状況は、貧しい子どもたちが夢を叶えられるようには、残念ながらなっていないような気がします。生活保護世帯から大学進学できる子というのはごくまれで、運がよい。しかし大学へ進学できたとしても、ある意味で心に深い傷が残りうるのが現状なので、ぜひ、普通の子が、普通に進学できるようにして頂ければと思います」

かつては高校進学も認められず

実は、かつては、生活保護制度のもとでは高校への進学も認められず、今の大学への進学と同様、世帯分離をしなければなりませんでした。

制度が見直されたのは、昭和４５年（１９７０年）。高校への進学率が８０％を超えた頃でした。

文部科学省の「学校基本調査」によりますと、平成２８年度の、大学や専修学校などへの進学率は８０％に上っています。

これに対し、生活保護世帯は３３％（厚生労働省調べ、平成２７年度）と大きく下回る水準です。

また、生活保護世帯の所有物についても、一定の基準が設けられています。

昭和３８年（１９６３年）に出された、当時の厚生省の通知では、炊飯器などの物品については、その地域の全世帯の７０％程度の普及率があれば、基本的に、生活保護世帯でも保有が認められるとされています。

議員連盟の中では、大学への進学も生活保護世帯に認めることを、そろそろ検討する時期が来ているのではないかという声も上がっていました。

生活保護制度見直しを提言

そして、４月２５日。議員連盟は、総会を開き、政府への提言をまとめました。

ると、「進学はしないでほしい。働いてほしい」と言われたといいます。

提言では、「生活保護家庭の子どもの大学や専修学校などへの進学率は、一般家庭の子どもの半分以下の水準であり、貧困の連鎖を生む最大の要因ともいえ、進学率の向上は最優先で進められるべきだ」と指摘しました。

そのうえで、昭和４５年に、高校に進学する際の世帯分離が廃止されたことに鑑み、大学や専修学校などへの進学についても、来年度の進学に間に合うよう、早急に効果的な支援策を講じるべきだとしています。

かつての高校進学と同様に、生活保護世帯の子どもの大学などへの進学を認める方向で、制度の見直しを求める内容です。

議員連盟の会長を務める自民党の田村憲久前厚生労働大臣は、「大学や専修学校に行き、高い給料を得る能力をつけてもらえば、家庭全体が生活保護から脱却してもらえる。貧困の連鎖を断ち切るためにも、非常に意味のある政策だと思う。特に、大学などへの進学が８０％を超える状況なので、そろそろ理解してもらえる段階に来ているのではないか」と話していました。

議員連盟では、近く、この提言を塩崎厚生労働大臣と松野文部科学大臣に提出することにしています。

希望する子どもが進学できる社会には

今回の取材で話を聞いた、生活保護受給世帯から大学に進学した学生たちはみな、自身の夢と、家族への思いのはざまで悩みながら世帯分離を行い、進学を選択していました。

そして、大学に進学した今、同じような境遇の中高生への支援を行うボランティア活動に参加し、「情報がないために、進学を諦める子どもは多い。勉強だけでなく、自分たちの経験も伝えていきたい」と話していました。

一方で、制度を変えるには、財源の確保のほか、納税者の理解を得ることができるのかや、生活保護を受けずにギリギリの経済状況で生活している世帯との公平性など、課題も多いのも現実です。

与野党が、激しく対立するだけではなく、党派を超えて協力し、この問題に、どのような結論を出すのか、引き続き取材していきたいと思います。

子どもの貧困    教員５割が痛感...

山梨県内のＮＰＯアンケ

毎日新聞 2/12(日) 

山梨県南アルプス市のＮＰＯ法人は「子どもの貧困」をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。

５割は「子どもが貧困状態にあると感じたことがある」と答え、教育現場の課題になっていることを改めて印象づけた。

ただ「学校が対応できた」との回答は約３割にとどまり、十分に手を差し伸べられていない現状を浮き彫りにした。【藤河匠】

　アンケートは「フードバンク山梨」が昨年９月２９日～１０月２０日に実施した。

子どもの支援活動で関係の深い小中学校に、アンケート用紙を送った。

計２１２人の教員のうち１５３人（回収率７２％）から有効回答があった。

　「昨年度以降、子どもが貧困状態にあると感じたことがあるか」を質問したところ、５３％は「ない」と答えた。

４７％は「ある」と回答し、ほぼ半数の教員が、貧しさに直面する子どもの存在を目にしていることになる。

　深刻な状況にあることに気付いた「場面・状況」を１１の選択肢から複数回答で選んでもらったところ、最も多かったのは「支払い、集金の未納」の２６％だった。

これに「衣服の汚れ、ほころび」の１８％が続いた。

　さらに「貧困状態にある子どもを発見した時、学校として十分な対応ができていると感じるか」と質問。

五つの選択肢から選んでもらったところ、過半数の５１％が「わからない」と答えた。

　次いで多かったのは「あまりできていない」の２０％。「できていない」は５％だった。逆に「できている」は７％で、「ややできている」は１８％だった。

　貧困が子どもに及ぼす影響については、８割が「学習意欲が低い」と回答した。

７割は「自己肯定感が低い」と答えた。

　フードバンク山梨の米山けい子理事長（６３）は「子どもたちが貧困から脱出できるよう、より一層、学習支援にも力を入れたい」と語る。

そのうえで「活動には資金も欠かせない。行政だけでなく、多くの人たちに、この問題を理解してほしい」と話した。