#ブラック企業(1)... #若者の自殺率高いニッポン #4人に1人が本気で自殺したい!!! #過労死

日本財団が４万人調査   朝日新聞デジタル 9月7日配信

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[ ４人に１人が本気で自殺を考えた ] ことがあり、

過去１年以内に #自殺未遂をした人 が 推計で ５３万人に上った。

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　日本財団（笹川陽平会長）が７日に発表した自殺意識調査で、こうした実態がわかった。

自殺を考えた人が悩みを相談できない状況も浮かび上がっている。

　調査は８月２～９日、調査会社に登録されているモニターを対象に実施。

地域や性別、年代のバランスを考慮して全国の２０歳以上の男女約４万人から回答を得た。さらに人口構成に合わせた分析を加えた。

　これまでの人生で「本気で自殺したいと考えたことがある」と回答した人は、

全体の２５・４％。

女性が２８・４％で、男性の２２・６％を上回った。

若い世代ほど自殺を考えた割合が高い傾向にあり、２０～３０代は男女とも３０％を超えた。

実際の自殺者は４０～６０代が多いが、若年層も自殺のリスクが高いことが判明した。

若者自殺年間6000名。助けては言えないけど「支えたい」は言える若者。

日本財団の対象4万人超「全国初」自殺意識大規模調査により、

4人に1人が 過去に「本気で自殺したいと思ったことがある」

ことが明らかになりました。

http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/102.html

また日本の若年世代(15歳〜39歳)の自殺率は先進7カ国の中でも高く、

死因第1位が自殺であるのは日本だけ（WHO Mortality Database）です。

厚生労働省「自殺対策白書」によると、平成27年、若年世代は

年間5,994名が自殺に追い込まれている状況です。

当法人は若者自殺うつの社会問題を"ソーシャルサポート"という、

友達や恋人のための悩み相談に応える力を養成する講座や

ワークショップを開催してきました。

これまで4,200名の参加してくださった若者に出会うと、

"抱えている悩みをどうしていいかわからない"若者の心の兆候が見えて来ます。

多くの若者は7割が30代の男性で、「支えることに悩んでいる」と公言します。

しかしよく聞いてみると「支える自分自身に悩んでいる」ことがわかってきます。

若者は「（自分のことを）助けて」とは言えません。

悩みを抱えた当人が「自分」から「大事な他者」に変わるところが

キーポイントだと考えています。

若者は、人の前で「"人を支えること"に悩んでいる」とは、言える。

抱えている悩みや葛藤を打ち明けることができるようになる若者もいるとわかってきました。

NPO法人3keysの代表、森山誉恵さん（28）は、虐待を受けたり、貧困下にある子どもたちへの学習支援などを通じて、子どもたちの問題に向き合っている。学生時代から児童養護施設でのボランティアを行ってきた森山さんが、目指しているのは「もっと大人を信じてもらえる社会にしたい」ということだという。話を聞いた。

――今の活動の始まりは学生時代の学習支援ボランティアと伺っています

元々は、私自身が大学生時代に個人で、都内の児童養護施設で週に1度の学習支援活動をしたときに感じた問題意識がきっかけです。その施設には、学習支援のボランティアのグループがあって、ウェブサイトでそのボランティアを募集していたので、メールで問い合わせをしました。でも、それから2カ月間応答がなかったんですね。それで2カ月後、忘れたころにメールで「来てください」と返事があったので施設へ出かけました。

まずは打ち合わせ？と想像して行ったのですが、5～10分程度説明があってすぐ「じゃ、あの子を担当してください」と。それまでに家庭教師のアルバイトをしたことがあったんですが、模擬授業をしたりとか、もっと厳しかった。ギャップを感じました。つまり、施設の職員さんにはメールを返したり、きめ細かく指導方法を打ち合わせたりする余裕がまったくなかったんです。

――児童養護施設で、というとどんな子が対象ですか？

今の児童養護施設にいる子で、いわゆる孤児というのは5％程度。ほとんどの子は親がいるのに、何らかの原因で親元ではなく、施設で暮らしている子です。貧困や虐待が背景にある子が多いです。

――施設で学習支援をされ、何を思いましたか？

まず「どうしたらいいかわからない」と戸惑いました。子どもも勉強するなんて「聞いてねーし」という感じで、「今日はボランティアが来て一緒にする日だ」という認識すらなかったです。それでも、学習を始めたんですが、なかなか前に進まない。行っても、担当の子はふて寝していたり、「来なくていい」「ウザい」「嫌い」と言われたり。私は、心細くて「役に立っているんだろうか？」「私、何で来ているんだっけ？」と、自問自答しました。始める前の私は「大変な子の力になりたい」と思っていたのに、空回りしているようでした。それで来なくなってしまうボランティアの人もたくさんいました。でも、実際に来なくなってしまうと、子どもが傷ついている様子だったんです。

――「来なくていい」と言ったのにですか？

はい。職員さんが「あのボランティアの方はもう来られなくなりました」と、言ったときに、身体が固まって反応できなかったり、寂しそうにしたりする子どもの姿を見ました。小学生でも、「なんで来なくなったの？」と聞く子もいました。職員さんは取り繕って「ちょっといろいろ忙しくてね」などと説明しますが、「自分があんなひどいことを言わなかったら、まだ来てたのかな？」と言って、複雑そうな顔をする子もいました。私の勝手な解釈かもしれませんが、その顔が心に引っかかって、私はやめることができなかったんです。せっかく善意でボランティアを始めたのに、子どもへの傷のほうが深く残る可能性もあるんだなと学びました。

――今も森山さんが続けているのはなぜですか？

続けていると子どもたちが素直になってくれる瞬間があったんです。ただ単に私がしぶとくてあきらめたのかもしれませんが。勉強に専念するまで、時間はかかりましたが、焦らずに待っていれば子どもたちに変化が出てくることがありました。何気なく学校であった話をしてくれたり、好きなピアノの話をしてくれたり。「本当は保育士になりたいんだ」とある日ポロッとこぼしてくれた女の子もいました。

――焦らずに待たなければいけないのですね

最初にきつい態度をとることなどは「試し行動」と呼ばれることもありますが、施設にいる子どもたちは大人への不信感がとても強いといいます。結局、最初に本当に信頼できる人かどうか、子どもたちは、試していたのかもしれません。裏切られる辛さを思ったら「どうせこの人もいなくなるんだ」と先回りして考えて、自分の心を防御するために心を開かない。だから、子どもは単に拒絶しているわけではない。それをしっかり信頼関係をつないでいかないと、すれ違いで残念なことになってしまいます。

そのようなことをボランティアにも伝え続けないと、心が折れることも大いにあります。でも施設側にはそのような余力はない。自分で大学生のボランティアを集めて活動しようと、学生サークルとして2009年に「3keys」を設立し、卒業と同時に2011年にNPO法人を設立することになりました。

――3keysの今の活動はどのようなものですか

まずは私が個人でしてきたような児童養護施設など虐待で保護された子どもたち向けの支援活動です。学習支援ボランティアとして、大学生や社会人の方に登録をしてもらい、2015年度は関東の18カ所の児童養護施設や自立援助ホーム、母子生活支援施設で小学生〜高校生約140人への学習支援を行いました。あとはセミナーや講演会などの啓発活動です。事業を立ち上げたころに比べたら「子どもの貧困」に向けられる社会の目が大きく変わってきたことを

本当に感じます。虐待と貧困の関連性についても当時はほとんど知られていませんでした。この時期にもっとスピードをあげて提供できるものを増やしていきたいと思います。

そして、子どもたちの悩み相談に加えて、最近新しく取り組んでいるのが、子どもがインターネットでたどり着ける様々な支援の情報が掲載されているサイト「Mex」です。例えば、いじめや虐待、進学、犯罪被害、からだとこころの問題などを相談できる場所がどこにあり、どう連絡したらよいのかといったことを知らせています。

――実際の学習支援だけでなく、新しい事業としてサイトを使うのはなぜですか？

児童養護施設などにいるいないにかかわらず、困っている子や、児童養護施設などに来る前の段階の子にも支援を届ける必要があると思ったからです。子どもの貧困対策として、無料学習塾などをされている方もよく話されているのですが、「気になる子ほど支援の場には来ない」という問題があります。

そういう子は、親にも頼れず、家庭ごと社会から孤立しているという家庭が多いようです。親の側も子どもに関わる余裕がないので、色々な支援活動があってもそれが子どもに伝わらないという場合が多いのです。虐待の一種、育児放棄に近いような状況でしょうか。それをそのまま放置しておくと、最悪の状態、つまり親自身が一人で抱え込んで虐待などにつながり、強制的に児童養護施設などで子どもが保護されるという状況になる可能性があります。そうなる前の子どもたちが、より支援の手につながりやすくしていきたい。適切に頼れる大人がいれば、それは防げると思うのです。

――貧困家庭など大人の側の余裕のなさは深刻ですね

余裕のない大人だけを見ていると、子どもたちはさらに「自分で解決しなくては」と考えます。だから、学校などでも先生に相談することもできずにより、孤立感を深めてしまいます。その結果、「大人は自分の都合でしか生きない」「都合が悪くなると叩く」という感覚

が広がって、せっかく支援団体などがあってもそこには相談しないという状況になってしまいます。その結果、社会からも孤立してしまい、問題が表に見えづらくなってしまう。

そうなる前に、「裏切らない大人もいる」と知ってほしい。スマホで見られるインターネットにしか駆け込む場がない子もいると思います。そんな子にも、適切なアドバイスをくれる大人もいると知ってほしいのです。現在は東京周辺だけ、60ぐらいの支援団体などのサービスが掲載されていますが、ゆくゆくは全国に広げていきたいと思っています。

――ネットの駆け込み寺ですね

はい。でも、ネットの世界の現状は、こういう誰にも言えない悩みがあって駆け込んできた子に非常に悪影響を与える部分もあります。例えば、「いじめ」「死にたい」と検索したら「自殺の方法」が見つかったり、例えばQ&Aサイトで、そういうやり切れない思いを吐露すると「じゃあ死ねば？」なんて冷たい言葉が投げつけられてしまうこともあるのが現状です。そうではなく、必死で助けを求めてネットの世界に逃げ込んできた子に対しても、このサイトが届くことによって、なんとか支援の手がつながるような仕組みを作りたいんです。子どもたちの間でもあたりまえのサービスとして認知度が上がり、困ったときに思い出してもらえるようなサイトにしたいと思っています。

■森山さんよりお願い

3keysの支援事業は、皆さまからの寄付によって運営されています。2016年度は約1400名の子どもたちに支援を届けることを目指しています。そのためにも継続的に支援をしてくださる寄付者が不足しています。ぜひ私たちと一緒に子どもたちを応援していただけたら嬉しいです！また、3keysでは一緒に働く職員やボランティアも募集しています。支援を広げていくためにもぜひご覧ください！

自殺対策基本法が成立　自治体に計画づくり義務化

2016年3月23日09時21分  

 http://www.asahi.com/articles/ASJ3R2JWZJ3RUBQU004.html?ref=yahoo

#自殺対策基本法の改正案 が２２日の衆院本会議で、全会一致で可決し、成立した。

自治体ごとに自殺対策の計画づくりを義務づけることが柱。

地域ごとに自殺者の傾向を分析し、実態にあった効果的な取り組みを促す。

４月に施行される。

　基本法は、自殺対策を国や自治体の責務と定めている。

今回の改正で、すべての都道府県と市区町村が年代や性別、職業といった項目別の自殺の傾向を踏まえ、対策計画をつくることになる。

自殺しそうな人に気づく工夫をし、自殺の要因となりそうな課題の解決に向け、ほかの行政機関や民間団体と協力した取り組みを促す。

学校に「心の健康の保持」に関する教育・啓発に取り組んでもらう努力規定も盛り込まれた。

　政府は、計画に基づく対策にかかる経費を交付金で支援する。

傾向の分析のもとになるデータの提供や先進例の紹介といった情報面でも、自治体をバックアップする体制を整える。

　自殺者数は２０１１年まで１４年連続で３万人を超えた。

景気の回復を背景に中年男性の自殺が減り、警察庁によると１５年は１８年ぶりに２万５千人を下回った。

それでも毎日６６人が自殺で命を落としている計算で、先進７カ国で最悪の水準にある。

★23区内の高齢者の孤独死、3000人超で過去最高★

#東京都監察医務院 が公表した最新のデータによると、昨年の1年間に東京23区内で孤独死した65歳以上の高齢者は、3116人とこれまでで最も多くなっている。

前年の2885人から231人増え、初めて3000人を上回った。

高齢化の進行や1人暮らしの増加、地域のつながりの希薄化などが背景とみられ、今後さらに増えていく恐れがある。

自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計（平成27年）

このデータの孤独死は、誰にも看取られずに自宅で亡くなっているのを後で発見され、東京都監察医務院が検案を行ったケース。

2015年は男性が1973人、女性が1143人、あわせて3116人だった。

調査が始まった2003年（1441人）と比べると、2.16倍に膨らんでいる。

若い世代も含めた孤独死の総数は4690人。

これを死後に経過した時間ごとにみると、1週間以内が68.6％を占めており、2週間以内までを含むと80.4％に達した。

より長い事例もあり、15日から30日が10.4％、31日から90日が7.3％、91日から180日が1.4％、181日以上が0.4％となっている。

孤独死の実態に詳しい淑徳大学の結城康博教授の話

完全になくすことは難しいが、地域の関係者で見守りのネットワークを作っていけば深刻な事態を減らせる。

本人、住民、民生委員、自治体の職員、高齢者と接する事業者などが信頼関係を築き、それぞれの役割・機能をうまく組み合わせて取り組むことが大事だろう。

国による支援も欠かせない。

「自助」や「互助」に任せきりにするのではなく、きちんと費用もかけてそれらを育んでいく視点が求められる。

重要なキーワードは「死の社会化」だ。

もはや死は個人や家族の私的な事柄ではなく、公的な事柄として扱わなければならない時代になっていることを、皆が認識しておく必要がある。

埋葬まで社会全体で対応するシステムも検討すべきではないだろうか。

もちろん、誰かに看取られて最期を迎える人の方が圧倒的に多いだろうが、今後の人口構造の急激な変化などを勘案すると、「 #死の社会化 」は避けて通れないと感じる。

日本的ナルシシズムとうつ病の難治化・自殺の問題について

更新: 2016年10月18日 13時00分 JST

精神科医として診療活動を行ってきた中で、うつ病などの精神疾患が難治化し、自殺のリスクが高まっている患者さんの対応を迫られた中で経験した困難が、「日本的ナルシシズム」について考え始めた最初のきっかけでした。

実証的なエビデンスが得られなかったために注目されることが減りましたが、以前の精神医学ではうつ病の病前性格論が盛んで、「執着気質」とか「メランコリー親和型」などのうつ病になりやすい性格が論じられ、それらの詳細を必死に勉強したのが私の精神科医としての初期教育でした。

「まじめないい人がうつ病になる」というのは、その内容を単純化した表現です。しかし、以前から精神科医の中でも精神病理学者と呼ばれる人々は、そういう「まじめないい人」と「社会的な役割」の関係に不健康なものを読み取っていました。つまり、個人的な「休みたい、快を感じたい」という欲求と、小社会の内部での「立場を保ちたい、向上させたい」という欲求のバランスがおかしくなっていることを見いだしていたのです。

社会における通常の教育では、個人的な欲求を抑えて、集団内の役割が期待するものに添う方向に働きかけるものが多いのですが、うつ病に親和性があると考えられた人々では、病的なほどに、「休みたい、快を感じたい」という欲求よりも、「社会的な役割を保ちたい、向上させたい」という欲望の方が亢進していることを、精神病理学の先人たちは見出したのです。

むしろ、「自分が所属する小社会から自分に向けられた期待を裏切ることに、恥や罪悪感の観念をともなう強烈な苦痛を感じる」と説明した方が、適切かもしれません。そういう人々への"治療的な"働きかけは、まるで、まじめな人を不まじめにさせるかのような、不道徳なことを勧めているかのような雰囲気をまとってしまうことがあります。（もし、精神科医にうさんくさいイメージがあるとするなら、このことの影響は結構大きいでしょう）

この現象を、精神分析の理論を援用して、「社会内の立場」を得てそこに一体化しているナルシシスティックな自己像に近づくことから得られる情緒的な満足ばかりが過大となり、他の欲求を充足させることが省みられなくなっている状態であると理解しました。しかし精神医学の理論から見て病的であったとしても、この状況を耐えて乗り切って成功すれば、困難に打ち勝って社会的な事業を成し遂げたとみなされることが多いので、その社会的な立場から降りられなくする「善意の」助言は、あちこちに見出されます。

そして、当人は死ぬほどつらくとも、小集団内の高次と見なされる立場を失うことの恐怖の方が勝って、降りられなくなっていきます。

（そして、うまくいかない政策の間違いを認められないこと、そしてそれをやめられないことにも、この心理はかかわっていると考えました）

このような状況に陥っている患者さんを何とかしようと、「病気だから休む／降りるように」と伝えることは、その人のナルシシズムへの挑戦と受け止められる危険性が高いのです。たとえそれが主治医からの助言であっても、激烈な反応を呼び起こすことがあります。

このような状況に陥っている患者さんを何とかしようと、「病気だから休む／降りるように」と伝えることは、その人のナルシシズムへの挑戦と受け止められる危険性が高いのです。たとえそれが主治医からの助言であっても、激烈な反応を呼び起こすことがあります。

自己愛が傷ついたことによる自己愛性憤怒narcissistic rageが引き起こされ、「指導する立場」に主治医があることを破壊しようとする羨望envyが亢進することによる闘争（主治医と患者で、揚げ足を取り合って攻撃し合うようなことも生じます）へと治療場面が変容してしまうことがあります。

そのあたりの攻撃性が、ヘンにねじ曲がって他所にぶつけるところがなくなり、自分に向かうと自殺のリスクが高まります。

この理論で、今の社会的な現象を、ある程度説明できると考えています。

そこから導かれた結論の一つはきわめて常識的で、「なるべくプライドを傷つけない言い方・伝え方を考える」ということになるのですが、切迫した状況では、そうも言っていられないこともありえます。自分が担おうとしている社会的な責任を果たすためには、ナルシシズムとナルシシズムのぶつかり合いになることを覚悟で、厳しい直面化を相手に迫ることが必要なときもあるのです。

危惧するのは、日本という社会全体で、「個人的な欲求を省みるのはダメなことであり、直接かかわる集団の理念よりも普遍的な価値を訴えるのは勘違いした未熟さの現れであり、他のことを無視して、所属する小社会のために滅私奉公してすべてを捧げることがまともな社会人である」という思い込みを共有し、相互に厳しく監視することで成功してきた（そしてその失敗の部分を否認してきた）という面があったことです。

ここで共有されている美化された集団と個人の理想像に心理的・社会的に拘束されている状況を、日本的ナルシシズムと呼びました。

しかし、否認して意識から排除したい現実が、明らかになる事態が続いています。

私は、日本人の一人一人が、日本的ナルシシズムによる相互拘束を抜けて、本当の良い意味で自我を確立することで、ナルシシズムの病理を克服して成熟させることが今の時代における倫理的な行為であり、それによって個人と集団が弁証法的に高め合うような状況を実現できると考えています。

その時に日本的ナルシシズムは終焉し、成熟した日本的な誇りが回復していることでしょう。

#電通を捜査する「#かとく」とは？

 #ドンキも立件【 #過労自殺 】

 http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/07/katoku_n_12837742.html