少子化の大きな原因は　やはり「経済的理由」だったことが判明!!!

話題になっている厚生労働省の #出生動向基本調査。

これは国立社会保障・人口問題研究所が

おおよそ5年ごとに行っている調査で、独身者と夫婦に対して異性との交際や結婚、出産や子育てなどについての実態や意識を調べるもの。

その中で、結婚意思のある未婚者に、1年以内に結婚するとしたら何か障害となることがあるかをたずねたところ、

男女とも最も多かったのが「 #結婚資金 」（男性 43.3％、女性 41.9％）となりました。

水準はどちらも5年前の前回調査とほぼ同じです。

また、2000年以降の調査ではハードルとして「職業や仕事上の問題」を障害に挙げる人が増えています。

また、夫婦が実際に持つつもりの子供の数が理想的な子供の数を下回っている現状に対し、

夫婦が理想の子ども数を持たない理由についても

「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という経済的な理由が56.3％と過半数に達し、

トップの回答となっています。

この傾向は妻の年齢が35歳未満の若い層では8割前後に達しています。

ここから読み取れるのは、結婚の意思のある若者にとって経済的な理由がハードルとなっていると共に、

結婚した夫婦にとっても子育てや教育がお金の掛かりすぎるものであるということ。

「若者の結婚離れ」や

「若者の出産離れ」の背景には「お金の若者離れ」という現実が重くのしかかります。

逆に言えば、若者にお金がしっかりと回るようになれば、意志のある若者にとって結婚や出産・子育てへのハードルは低くなるということ。

育児休暇や保育制度の充実はもちろん、そこに至るまでの段階の若者への経済面でのバックアップが少子化対策として有効であると言えそうです。

また、この調査では独身の男女のうち、「異性の交際相手がいない」と答えた男性が69.8％（前回61.4％）、女性で59.1％（同49.5％）と大幅増加しているというショッキングな数字が出ています。

性体験のない独身男女も

男性42％、女性の44.2％とどちらも前回調査より増加しています。

異性との交際には最低でもデートの時間と多少のお金が必要になるもの。

ブラック企業で低賃金で長時間労働をしている場合はどちらも満足に捻出できない可能性が少なからず存在しています。

この5年間で男女ともに10ポイント前後も交際相手がいない人が増えているということを考えると、何らかの相関関係は疑ってみてもよいのかも知れません。

2015年の調査で恋愛結婚が87.7％にも上ることを考えれば、恋愛→結婚→出産・子育てという流れはやはり王道と言えるもの。

独身の若者が恋愛のできるような時間とお金を持ち、結婚を考えるだけの資金を貯められ、育児や教育に掛かる多大な費用や諸コストを保障する制度があればこそ、少子化に歯止めを掛けることができるのではないでしょうか？ 

●非正規雇用労働者増加を背景に雇用形態が生む年収と既婚率の違いを調査
●年収の違いは男性が顕著で、年齢が上がるにつれて差が開いていくという
●非正規雇用者は年収300万円未満が多く、結婚にも大きな障壁になっている

①長らく続く景気低迷を背景に、若い世代ほど、同じ年齢であっても非正規雇用者が増えており、新卒時点の労働市場の状況が、その後のキャリアに継続的に影響を与える「世代効果」の負の影響が見える。

②正規雇用者と非正規雇用者の年収差は、特に男性で大きく、年齢とともに拡大。

40代後半の男性では正規雇用者の年収は非正規雇用者の２倍以上。

20～30代非正規男性の平均年収は300万円未満。非正規女性はいずれも250万円未満。

③年収300万円未満層は、男性では20代で263万人（雇用者の54.6％、正規雇用者の45.2％、非正規雇用者の79.5％）、30代男性で135万人（同様に20.4％、14.5％、62.4％）、40代男性で88万人（同様に12.1％、7.5％、59.4％）と推計。

④男性では年収と既婚率は比例。

年収300万円あたりで既婚率は上昇し、「家族形成の壁」がうかがえる。

雇用形態や年収による経済格差は家族形成格差につながっている。

⑤若年層の雇用環境の改善に向けては、「同一労働同一賃金」の検討に期待したいが、目の前の賃金だけでなく各種手当や、５年先・10年先の安定性も必要。

「女性の活躍促進」のように何らかの数値目標を設定した上で、安定した雇用への転換を促す政策も必要。

所得格差、最大を更新…高齢者と単身世帯増加で

読売新聞 9月16日(金)8時28分配信

厚生労働省は１５日、世帯ごとの所得格差などを示す２０１４年の「 #所得再分配調査 」の結果を発表した。

　所得格差を表す「 #ジニ係数 」は、税金などを支払う前の所得（公的年金などの給付を除く）にあたる「当初所得」で０・５７０４（前回比０・０１６８ポイント増）となり、過去最大を更新した。

　当初所得のジニ係数は、１９８４年から年々増加している。

２０１４年の当初所得の平均は３９２・６万円で、高齢者が家計を支える世帯では９５・３万円だった。

所得格差が広がったことについて、厚労省は「 #高齢者と単身世帯の増加が要因 」としている。