生きにくさを抱えた人びと(1) .....　 #マイノリティ支援 #LGBT #ヤメ暴 #出所者

世田谷区では、2015年11月から同性カップルが「 #パートナーシップ宣誓書 」を提出したことに対し、「 #宣誓書受領証 」を発行しています。

12月9日の定例記者会見で、この1年の歩みをふり返り、また世田谷区が独自に調査したふたつのアンケートの内容を発表しました。

ひとつは、新制度の成果と課題が明らかになり、もうひとつは「2人に1人」が自殺を考えたことがあるという厳しい実態が浮き彫りになりました。

世田谷区：同性カップル宣誓４０件　制度開始１３カ月で(2016年12月10日・毎日新聞)

世田谷区が宣誓書を提出した同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め受領証を発行する「 #パートナーシップの宣誓 」は、昨年１１月の制度開始から約１３カ月間で４０件に上った。

保坂展人区長が９日の記者会見で明らかにした。保坂区長は宣誓者らへのアンケート調査結果も公表し「制度は相当な効果があった。当事者の声も聞き政策に反映させていきたい」と述べた。

世田谷区の「パートナーシップ宣誓書」と「宣誓書受領証」の取り組みは、 同時に始まった渋谷区の条例にもとづく「 #パートナーシップ証明書 」の取り組みとは異なり、「宣誓書を受領した証明書」というかたちを取っています。

2016年11月のスタート時点では、どのような社会的効果が生じるのかについて疑問の声もありました。結果は、どうだったでしょうか。

渋谷区と同時スタートだったこともあって、世田谷区の取り組みもあわせて、大きく報道されました。不動産業界団体も、医療関係団体も、携帯電話各社にも制度の趣旨を説明してまわり、波紋は予想以上に広がったと感じています。

13カ月で40組80人が「宣誓書受領証」を受け取ったわけですが、いま当事者が感じていることを、区のアンケートに書き込んでもらいました。

この調査は、「世田谷区パートナーシップ宣誓の取組みに関するアンケート」で、2016年9月1日から20日にかけて実施しました。 

この時点で「宣誓受領証」を受け取った37組・74枚を配付して、29枚を回収しています。(回答は世田谷区HPに掲載しています)

1 パートナーシップ宣誓をしようと思ったのはなぜですか？

「日常の中に、多くのＬＧＢＴカップルがいて、普通に生活をしているという認知が広まってほしい」

「パートナーとこれからも一緒に生きていくことを誓う証として。また節目としてもいいと思った」

「公の証明として認めてもらいたかった」

2 パートナーシップ宣誓の前と後で、何か変化はありましたか？

「職場で同僚に、家族や友人達（セクシャリティ問わず）に祝福された」

「生命保険金等の受け取りを法定相続人からパートナーに変更出来た」

「宣誓を機に、会社にカミングアウトした。特に人事上の制度はないが、周囲に受け入れてもらえた」

3 パートナーシップ宣誓をしたことでよかったことはどんなことですか？

「区が行ったことにより、「LGBT」や「同性婚」という言葉が、一般的に浸透したように感じる」

「パートナーシップ宣誓の事を踏まえて自分たちのことを説明すると、伝わりやすく、伝えやすくなった」

「二人の関係（存在）を公的な立場の人に伝え、認知された。存在が認められて安心感を得られた」

4 同性カップルであることが理由で生活上、困っていることはありますか？

「賃貸物件を借りにくい、家を買う時に共有財産として認めてもらえない。保険の受取人になれない」

「相手が外国人の為、配偶者ビザが出ないのが不安」

「仕事場でのカミングアウトが出来ない。企業にもＬＧＢＴの理解を求めたい」

5 今後、区の施策・サービスとしてどんなことがあったらいいと思いますか？

「区営住宅に入居したい。同性カップルを理由に、賃貸を断られた。不動産業界への啓蒙活動強化」

「区民への周知にもっと力を入れてほしい。正しい理解と、病院や学校等での差別をなくしてほしい」

「学校での人権教育や図書館にＬＧＢＴの本を増やし、若い世代が相談をできる場を作ってほしい。

「同性カップルも対象のDV相談窓口やシェルターをつくってほしい」

「男女のパートナーと違う不当な扱いを受けた場合、正式なパートナーシップである事を伝えてほしい」

「渋谷区と同様、条例として正式に定めてほしい」

「住民票の写しの発行などでも、配偶者と同様に取り扱うべきだと思う」

「世田谷区から転出する際に、転出証明に加えてパートナーシップ宣誓証明を発行してほしい」

「ＬＧＢＴを受け入れる医療機関を世田谷区のウェブサイトで紹介してほしい」

「子どもがほしい同性カップルの支援をしてほしい」

6 パートナーシップ宣誓受領証をどんなことに利用しましたか？

「受領証を個人が特定できないようにして、SNSで周知した」

「知人、友人へのカミングアウト。世田谷区から転出した際、転入先役所で見せて理解を得た」

「利用していない」（同様意見他に２３件）

7 （何かに利用された方に伺います）相手方の反応はいかがでしたか？

「ポジティブな意見のコメントが多数あった。ネガティブな意見は全くなかった」

「会社には好意的に受け入れてもらえた。人事部に今後の社内規定改善に繋げたいと言われた」

8 パートナーシップ宣誓は今後どうあるべきだと思いますか？

「渋谷区のような足を踏み入れづらいものではなく、実際に世にいるLGBTファミリー・パートナーたちの存在と数を知ってもらうためには、世田谷区の制度は、いい落とし所だと思った。今のままでよい」

「これが全都道府県にいきわたり、そこから、渋谷区のような形が増え、婚姻につながればと思う」

「結婚と同等の内容まで保障されてほしい。宣誓制度を更に進化させて法的なものにしてほしい」

「病院での家族扱い、不動産（賃貸）などで、もっと区として公にサポートしてほしい」

「いつでも宣誓したい時に宣誓できると嬉しい」

「宣誓書のコピー等を渡したり、使用したくないので、携帯出来るものがあるといい。携帯版には、世田谷区の担当部署の連絡先を入れてもらい、相手先の確認等が出来るとありがたい」

9 パートナーシップ宣誓の取組みの信頼性向上のために、必要と思われることはどんなことですか？（例；独身証明書、戸籍抄本等の提出）

「『宣誓』という形であれば、住所確認のみで良い。手続きが多くなれば、宣誓者が減少してしまう」 「普通の結婚と同じ書類の提出。また、戸籍抄本の提出が求められると信憑性があがると思う」

「男女の婚姻と同じように、サインをすればいいと思う。承認欄を作り、承認者（二人が書いてほしい人）にサインをもらう。または家族の誰かにサインをもらうなど」

10　その他、区に対する要望、質問事項等がありましたら、記入してください。(省略→こちらに掲載)

世田谷区で「パートナーシップ宣誓」をして「宣誓受領証」を受け取った人たちの声の一部を紹介しました。周囲からの理解と祝福を受けた、公的に認められたことで安心感につながったという声がある一方で、区営住宅をはじめ、賃貸住宅の入居時のハードルがあることや、企業の理解が進んでいない点、異性間の婚姻同等の制度的保証を望む声がありました。

パートナーシップ宣誓書を受け取り、宣誓受領証を発行する取り組みを始めた区として、さらに改善できる点を洗い出しながら、実行していきたいと考えています。調査はもうひとつあり、全国のLGBT当事者を対象としたWebアンケートの結果も発表しました。

ＬＧＢＴ進まぬ理解　「自殺を考えた」５割　世田谷区アンケート (東京新聞2016年12月11日)

全国のＬＧＢＴ（性的少数者）約１０００人を対象に世田谷区が実施したアンケートで、当事者の多くが自殺を考えたり、実際に自殺を図ったりしていたことが明らかになった。

区は昨年１１月から同性パートナーを公認する証明書を発行しているが、周囲の理解が進んでいない実態が浮き彫りになった。

区は調査結果を踏まえ、一層の支援体制を整える考えだ。　（神野光伸）

アンケートは、ＬＧＢＴをサポートするＮＰＯ法人「 #ＲｅＢｉｔ（ #りびっと ）」（新宿区）に委託し、８月２２日～９月１１日にインターネットで実施。

９６５人から有効回答を得た。

いずれも複数回答で、「ＬＧＢＴとして経験したこと」という質問では、「自殺したいと思った」が最多の４９．７％を記録。「自殺未遂」（１８．９％）、「性暴力被害」（１０．４％）と続いた。

渋谷区や三重県伊賀市など世田谷と同様の動きは全国に広がりつつあるが、「生活する上で困ったこと」との問いで、「地域住民の無理解」が３５．５％を占め、次は「地域に相談できる場所がない」（３４．６％）。「同性パートナーと暮らす上で困ったこと」との質問では、「医療や福祉で法律上の家族と同等のサービスが受けられない」との答えが３０．６％あった。

この調査は「 #性的マイノリティ支援のための暮らしと意識に関する実態調査 」(世田谷区28年9月世田谷区生活文化部人権・男女共同参画課) です。

2016年8月22日から9月11日までの間に、インターネットで「性的マイノリティ当事者」に実施したもので、965人(居住地は東京都内450人・東京都外515人)の有効回答を得ました。

行政機関の行った当事者を対象とした1000人規模の調査は、これまでに例のないものです。 

報告書全文はこちら。

新聞記事にあるように、私にとって衝撃的だったのは、「あなたが経験したことのあるものを教えて下さい」という質問に対して、「自殺したいと思った」(49・7％) 「自殺未遂」(18・9％)という数値です。

複数回答可としていますが、約半数が「自殺したい」と考え、そのうち4割近い人たちが「自殺未遂」を経験しているという数値でした。

これはアンケート回答者全体の平均値ですが、クロス集計すると「トランスジェンダー」の人たちは、「自殺したい」(66・7％) 「自殺未遂」(30・1％)とはねあがります。

「子どもの頃に困ったこと」についての設問では、「ジェンダー・セクシャリティに関する正しい情報の不足」(66・6％)をトップに、「保護者からの無理解」(35・9％)「教職員の無理解」(32・1％)、「学校でのいじめ・暴力」(25％)と続いています。

「学校でのいじめ・暴力」についてのクロス集計では、「レズビアン・ゲイ」(32・5％)「トランスジェンダー」(28・7％)と続いています。

この1000人アンケートについては、また機会を改めて詳述したいと思います。

性的マイノリティの当事者の声から伝わってくるのは、子どもの時代に孤立し苦しんだ経験がある人が多く、当事者に届く支援や理解が乏しかったという現実です。

さらに分析を進めて、課題を受けとめ、改善の方策を示していきたいと思います。

今後、ふたつのアンケート調査から見えてきたLGBT当事者の「生きづらさ」を解消する支援政策を組み立て、実行していきたいと思います。

LGBT成人式に180人 「ありのままの自分」祝福

朝日新聞デジタル | 2017年01月16日 08時42分 JST 

「ありのままの自分」祝福　ＬＧＢＴ成人式に１８０人

　「振り袖やスーツを着て行くのが苦痛だ」「カミングアウトしていないので、自分の将来を語れない」――。そんな思いを抱く性的少数者（ＬＧＢＴ）らのための「成人式」が１５日、東京都内で開かれた。様々な「性」を自認する約１８０人が集い、「ありのままの自分」を祝福しあった。

　「人生の節目に、なりたい人への一歩を踏み出してほしい」と、ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔ（東京）が主催し、５年前に始まった。これまで全国１３都道府県で４千人以上が参加している。１５日は、心と体の性が一致しないトランスジェンダーとゲイ（男性同性愛者）の大学生が新成人の言葉を読んだ。

　その一人、トランスジェンダーの和光大学２年の「ゆずま」さん（２０）は「（自分の）名前にずっと違和感を覚えていました」と、緊張した面持ちで話し始めた。男性として生まれたが、心の性は男性でも女性でもなく、どちらも異性と感じる。紋付きはかまに赤いつけまつげをつけ、薄いピンクの口紅をひいた。

同性カップル公認へ＝政令市初、17年度から―札幌

時事通信 12/22(木) 17:25配信

札幌市が2017年度から、同性カップルをパートナーとして公認する方針を固めたことが22日、分かった。

　市男女共同参画課によると、政令指定都市では全国初。

　市は条例ではなく要綱を策定し、互いをパートナーとする「宣誓書」の提出を受ければ、市として公的に認める書類を発行する方向で検討している。

認められれば、携帯電話の家族割引制度や同性パートナーの死亡保険金の受け取りなどでメリットがあるという。

　同性カップルをめぐっては、東京都の渋谷区と世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、那覇市が同様の証明制度を導入している。

条例を制定した渋谷区以外は要綱に基づく制度となっている。

同性カップル、区営住宅で暮らせるように　世田谷区が条例改正へ

The Huffington Post　2017年02月10日 11時49分

東京都世田谷区が、同性のカップルも区営住宅に入居できるようにする方針を固めた。

区はこうした方針を条例に明記するため、2月議会に改正案を提出する方向で調整している。

世田谷区は、原則親族などに限られていた家族向けの区営住宅で、同性カップルが入居できるよう条件を変えることに決めた。

住民票などで一緒に生活していることが確認できた同性カップルも、対象に加えるという。

区は2015年、同性のカップルを公認する制度を導入。

法的拘束力はないものの、渋谷区のパートナーシップ条例に次いで全国で2番目に、結婚に相当する関係を認めた。

この制度を踏まえ、区はこれまで、同性カップルであることを理由に入居を拒むことがないよう、不動産会社に理解を求めてきた。

区は2016年、LGBTの人を支援する団体を通じ、965人を対象にアンケートを実施。

半数以上が、行政に望むこととして公営住宅への入居を挙げた。

区の制度利用者からも、「区営住宅に入居できるようにして欲しい」という要望があった。

区営住宅の入居は、制度を利用しているかどうかは条件とせず、幅広く応募できるようにする。

ただし、入居希望者が多いため、他の人と同様に、抽選や所得などの条件を満たした場合に入居が認められる。

同性カップルの公営住宅への入居が条例に明記されれば、渋谷区に次いで2例目となる。

LGBTの人たちを支援する団体が、「結婚に相当する関係と認める制度の利用を条件としていない事例は聞いたことがない」と話したと、NHKが報じている。

区の担当者は2月10日、ハフィントンポストの取材に対し、「同性カップルが継続的に一緒に暮らしている実態があるので、住宅や福祉面で門戸を閉ざすべきではない。他の人と同様に制度を利用できるようにする」と話した。

バリバラ　「LGBTの就労支援」japan

LGBT、職場でのカミングアウトはわずか4％
「根の深い差別意識を感じる」

【調査結果】2017年02月09日

調査の対象者となったLGBT層828人のうち、約60％が「LGBT に対する社会の理解は誤ったものが多い」と感じているという。

また、友人や家族にLGBTであることをカミングアウトをしたいという意向を持つ人は41.5%に上る一方、カミングアウトしているのはごくわずかだという実態。

調査に応じたセクシュアルマイノリティ当事者からは、日本社会の性的少数派への理解度の低さを浮き彫りにする具体例として、映画やテレビなどのメディアにおける「オネエ系」キャラクターの扱い方に疑問を呈する声や、公共のトイレ利用の困難さを訴える声などさまざまな意見が挙がっている。

ビートたけしのTVタックル - 2015年12月14日

≪#館山ダルクの成功事例≫

【 #薬物依存SP #館山ダルク #DARC 】

刑務所を出所した人の支援者でつながろう...　

福祉と司法の連携の輪

2016年11月08日

刑務所を出所した人など、生きにくさを抱えた障害者を支える福祉・司法関係者がこのほど、連携の輪を広げるための一般社団法人を立ち上げた。支援者が問題を抱えて孤立しないよう事例検討会や研修会を開く。 　発足したのは「生きにくさを抱えた障害者等の支援者ネットワーク」。代表理事には石川恒・障害者支援施設かりいほ（栃木県）が就いた。顧問は炭谷茂・済生会理事長（東京都）、清水義悳・更生保護法人清心寮理事長（さいたま市）が務める。 　石川代表理事らは10月31日に都内で設立の報告会を開いた。障害者施設や更生保護施設の職員、刑務所や少年院の職員など30人が集まり、それぞれ問題意識を披露した。 　刑務所や少年院を出た知的障害者らを複数受け入れている石川代表理事は「今の福祉制度から外れてしまう人は間違いなくいる。このネットワークがそうした人を支える足がかりになればと思う」とあいさつした。 　発起人の一人、上野純宏・社会福祉法人武蔵野会理事長（東京都）は「生きにくさを抱えた人の受け皿となる社会福祉法人の動きは弱い。これから拡大するようつなげていきたい」と抱負を語った。 　知的な能力は高くても反社会的な行動に出る障害者は制度の枠内では居場所を見つけづらく、支援者も孤立しがちだという思いから、石川代表理事らは社会に居場所をつくるためのネットワークが必要だと判断した。

《 #ヤメ暴 》

ビートたけしのTVタックル 2016年2月29日

《  #ひきこもり #HIKIKOMORI   》

ビートたけしのTVタックル 2016年3月21日

ZIA(지아) _ HAVE A DRINK TODAY(술 한잔해요 오늘)