ギャンブル等依存症対策で閣僚会議　ソーシャルワーカー養成にも影響!!!

政府の #ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議（菅義偉・内閣官房長官主宰）は３月３１日、依存症対策の論点を公表した。

厚生労働省関係の論点を多数盛り込んだ。

特に、依存症者を取り巻く生活課題に対応するソーシャルワーカー（ＳＷ）の養成カリキュラムを見直すなど、人材養成の関連が目立つ。

政府は個々の論点について具体策を詰め、今夏に対策の全体像を公表する。

依存症対策の基本理念などを定めたプログラム法の制定も検討する。　

2017年04月14日

同日まとめた「論点整理」（全３５ページ）のうち、厚労省関係の論点は「医療・回復支援」として９ページにも及んだ。

農林水産省（競馬を管轄）、経済産業省（競輪を管轄）など他省庁よりも多くの紙幅を割いた。 　

依存症に有効な治療方法を確立し診療報酬で評価すること、精神保健福祉センターの相談体制を強化することと並び、人材養成を重要な論点とした。 　

具体的には医師、保健師・看護師、精神保健福祉士、社会福祉士、公認心理師を挙げ、養成教育の依存症関連事項を充実したり国家試験の出題基準に明確に位置付けたりする必要があるとした。 　

ソーシャルワーカーとして依存症者の生活課題に対応する精神保健福祉士、社会福祉士については、「カリキュラムの見直しを検討する必要がある」と踏み込んだ。 　

現在のカリキュラムでは、「権利擁護と成年後見制度」に「アルコール等依存症者への対応の実際」が教育内容の例として想定されているが、これでは不十分だと判断した。 　

また、依存症者が障害福祉サービスのグループホームなどを利用する場合があるとした上で、「障害福祉サービス従事者は依存症に対する知識や支援技術が不足している。

研修や啓発を通じて適切な支援を提供できるよう対策をとる」とした。 　

生活保護など福祉行政の各分野における依存症者支援の現状と課題も整理した。

自助グループの活動そのものへの支援は現在ないため、今後は拡充する必要があるとした。

「論点整理」には、ギャンブル等依存症と疑われる人（回復した人を含む）が成人の２・７％（約２８０万人）に上るとする最新の推計も盛り込んだ。 　

厚労省が昨秋、政令市の一部など１１都市の２２００人を無作為抽出し、協力の得られた９９３人に面接調査した。

今後は対象を全国の１万人に増やして再調査し、今夏に結果をまとめる。 　

他省庁に関係する事業者規制の論点としては

（１）競馬場などにあるＡＴＭの融資機能廃止

（２）依存症者や家族の申告で馬券などの購入を制限する

（３）パチンコの出玉規制の強化――などを盛り込んだ。 　

関係閣僚会議は、#カジノを解禁する統合型リゾート（ＩＲ）推進法が昨年末に成立したことを受け、ギャンブル等依存症の実態把握や対策の強化が政府の宿題となったことにより設置された。 　

３０日には自民、公明両党がギャンブル等依存症対策について菅官房長官に申し入れ、対策の基本理念や基本計画の策定などを規定するプログラム法の整備を求めた。 　

菅官房長官は３１日の閣僚会議で依存症の相談・治療体制について「専門的に対応できる人材の育成や自助グループへの支援を強化する必要がある」と話し、与党と連携して包括的な依存症対策を講じる考えを示した。

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厚労省の１３年度の推計によると、ギャンブル等依存症の疑いがある人は成人の４・８％（５３６万人）。

その８割はパチンコによるものだとしているが、政府は「#パチンコは遊技であってギャンブルではない」（内閣官房）とみている。 　

閣僚会議はギャンブル等の「等」にパチンコを含め、既存の賭け事による依存症について対策を議論しているが、カジノの依存症対策は別途検討する。 　

依存症者の回復支援に要する費用をどこから捻出するかという問題も絡み、支援対象者の範囲を整理することも残された課題だ。 　

なお、政府は４月４日、ＩＲ整備に向けた推進本部（本部長＝安倍晋三首相）の初会合を開き、本格検討に着手した。

カジノの運営方法や入場規制の在り方、ＩＲを造りたい自治体がとる手続きなどを話し合い、今秋の臨時国会にもＩＲ実施法案を提出する。

ギャンブル依存症から救う＜魔法のコトバ＞～依存症は意志の強さだけでは治せない

2017.04.19

ギャブル依存症の患者を追い詰めるコトバ

　ギャブル依存症の人には、家族や周囲の人も

「二度とするなよ」

「こっそりやってないだろうな」

――こんな言葉を日常的に投げかけたくなる。

ところが、「ギャンブルをやってはマズイ」と自覚している場合、それは逆効果になる。

　「ダイエットに例えると分かりやすいかもしれません。痩せたいのに痩せられない――こんな思いでいる人に対して、「何で腹八分目にできないのか」「お前は痩せる気がないだろう」などと問うても追い詰めるだけ。それどころか、自暴自棄になり、もっと食べてしまうかもしれません」

　山下医師によれば、こうした例え話で説明をすると、多くの家族が理解を示してくれるという。

そもそも、家族の注意や確認でギャンブル癖がおさまるなら、わざわざ治療を受けに訪れるわけがないのだ。

　ギャンブル依存症が恐ろしいのは、大量の借金による生活や人間関係の破綻だ。

仮に「病気」が再燃してギャンブルを行ったとしても、一度だけなら、大事には至らない。

これが、違法薬物の依存症とは異なる点だ。

　しかし、日ごろから家族に「二度とするなよ」「あんたのせいで、うちの家計は……」と言われていたら――。

　「患者のギャンブル癖が再燃したときに、『またやってしまった』『家族にバレたら大変なことになる』『損を取り戻そう」と考え、さらにギャンブルを繰り返し、再び借金ができてしまうケースがほとんどなのです」

　「ギャンブル依存症の患者には、家族や周囲の人は、確認や念押しではなく、治療が始まれば、一歩離れて見守っていて欲しいのです。そして、『この病気は再発が多いらしいから、もし、またギャンブルをしてしまったら、絶対に怒らないので必ず教えてね。それから、一緒に主治医の所に行こうよ』と、年に数回程度だけ伝えるようにしていただきたい」（山下医師）

ゴメン、また悪いクセが出た

　では、患者自身は、どのように対峙していくべきなのだろうか。

　「患者自身にも、＜再燃＞したときの対処法をしっかりと伝え、診察室で練習もしてもらいます。これは魔法の言葉だからね――。患者自身が『この言葉が自分を救ってくれる』と信じてもらうために、私はこんな前置きをして伝えています」

　「もし、やってしまったら『ゴメン、また悪いクセが出た』。必ずこのコトバを家族に言うと、あらかじめ決めておくのです。これさえ家族に伝えることがでれば、ギャンブルを一度きりにとどめることができます。そして、受診予定日でなくとも家族とクリニックを受診して、治療計画を立て直すのです」

　では、具体的には、どのような治療を行っているのだろうか。

　「具体的には、毎週土曜日、私が行う＜集団カウンセリング＞が治療の要となります。内容は、依存症の脳科学、心理学、そして哲学を1クール16時間、症状に応じて1～3クール（4カ月～12カ月）徹底的に学んでいただきます。そして、これらが終了した後は、私の専門外来で治療を続けます」

　集団カウンセリングという形態を取り入れる一番の理由は、患者の負担軽減だという。ギャンブル依存症の人は、金銭的に困窮している場合がほとんどだからだ。そのため、集団で行っても治療効果が落ちないようなプログラムを綿密に立てられている。

　「現在、毎週50人ほどの患者さんが集り、1回につき1000～3000円の負担額で治療を受けています。『自分はギャンブル依存症かもしれない』『ギャンブルで借金を繰り返してしまっている』こんなことに心あたりがあれば、まずは気軽にご相談ください」（山下医師）