#うつ病の処方薬ある？ #貧困妄想

●急増する「うつ病」の裏側

「 #うつ病 の人は'99年を境に急増しました。

同年に抗うつ薬の #SSRI ( #選択的セロトニン再取り込み阻害剤 )のルボックス(デプロメール)が認可されたのがきっかけです。

製薬業界はSSRIを売るために、うつ病啓発キャンペーンを大々的に展開しました。

『うつ病は心の風邪』という言葉が流行して、本来は病気とは言えないような人もうつ病と認定されることになり、薬を処方されるようになったのです」

こう語るのは名古屋フォレストクリニック院長の河野和彦氏。

実際、下のグラフを見ればわかるように、'96年には43万人程度だった日本のうつ病患者は、わずか12年のうちに100万人を超えるようになった。

また同時期に、地方公務員や公立学校職員などの公務員の「 #メンタル休職率 」も急増している。

地方公務員のメンタル休職率は'98年に0・3%程度だったのが、'06年には1%近く、つまり3倍にも増えている。

うつ病患者の増加は、バブル崩壊後、失われた10年で日本社会にストレスが増えたからなどと語られることもあるが、とうてい社会環境の変化だけでは説明のつかない増え方だ。

製薬会社の「心の風邪」キャンペーンに見事にひっかかり、ちょっとした心理的不調で「自分はうつ病かもしれない」と思い込む。

そして神経内科に通院する人が増えたというのが本当のところだろう。

同時期に「#新型うつ」という事象も話題になった。

メンタル休職しているはずの社員や公務員が、いったん職場を離れると趣味を楽しんだり旅行に出かけたりするほど元気になるケースだ。

このような現象が話題になるのも、本来病気でないはずの人が「病人」に仕立てられていることの証左だ。

製薬会社のキャンペーンはものの見事に功を奏し、抗うつ剤の市場規模は'98年の145億円から'10年の1100億円まで、実に7倍以上も増加している。

●「疾患喧伝」・・・最悪、歩けなくなることも

このように病気がないところに病気を作り出すことを「疾患喧伝」という。

医療ジャーナリストの田辺功氏が語る。

「やる気が出ない、だるいからといって安易に精神科や心療内科に行くのはやめたほうがいい。医者にかかって、『うつ病だからこの薬を飲みなさい』と言われた瞬間に、ただ悩みがあっただけの健康な人が病人にされてしまうのです。

SSRIは心の安定に関わるセロトニンの再吸収に作用する薬で、脳内の環境を変えてしまいます。病気でもないのに、そんな薬を飲んでよいわけがありません」

病気でもないのに病人扱いされ、しかも不要な薬を投与されることで、副作用に苦しむことだってあるのだ。

高齢化の進んだ現代の日本社会では、抗うつ剤に関する新たな問題も生まれてきている。

前出の河野氏が語る。

「認知症と抗うつ剤の問題です。日本では認知症患者は精神科で見ることが多い。認知症の患者は表情が暗く無気力で、活力がない人が多い。こうした症状は認知症の周辺症状の一つにすぎませんが、精神科医のなかには、これをうつ病と誤診して、強い抗うつ剤を処方することがあるのです」

●認知症の患者に抗うつ剤を処方すると歩行困難や寝たきりになるケースが多い。

「認知症の人は、脳の状態が非常にデリケートです。薬の量が少し多いだけでもダメージが大きくなります。症状が悪化すると、医者がパニックになり、もっと強い抗うつ剤を出す。すると症状がさらに悪化し、二度と改善しないほど深刻化することになる」(河野氏)

高齢者の場合、それが認知症なのか、うつ病や統合失調症なのか区別をするのが難しい。

「幻視や妄想の症状のある人に、リスパダールという抗精神病薬を処方する精神科医が多いですが、これも認知症の可能性がある。認知症患者にリスパダールを処方するのは極めて危険で、筋肉に異常が起こり、歩けなくなることが非常に多い」(河野氏)

「医者に言われたから」

「有名な薬だから」

と安易に薬を飲んでいると取り返しのつかないことになる。

医者と病院にダマされないためには、こちらにも「知識」という武器が必要なのだ。

うつ（病）に悩まされている人は多いと思います。

ただ、お医者さんに相談するのはいいとしても、安易にお薬にだけ頼って飲み続けることは避けた方がいいでしょう。症状は一時的に改善でいるかもしれませんが、「うつの真因」は改善しないと思われるからです。

逃避やごまかしの選択は、服薬重視と同様に、結局は自分自身を弱めてしまいます。

自分を支えるもの・・・　これを如何に開拓し、それに心を開けるのか　

難しい課題にみえますが、答えは一つだけではないようです。

＜うつ病休暇＞半数が再取得「企業は配慮を」　厚労省研究班

毎日新聞 1/8(日) 9:30配信

うつ病になって病気休暇を取った大企業の社員の約半数が、復帰後に再発し、病気休暇を再取得していたとする調査結果を、厚生労働省の研究班（代表者、横山和仁・順天堂大教授）がまとめた。

特に復帰後２年間は、再取得する人が多かった。

仕事の負担が大きな職場ほど再取得のリスクが高いことも裏付けられた。

専門家は社員の職場復帰について、企業が慎重に取り組むよう訴えている。

　調査は、社員１０００人以上の大企業など３５社を対象に、２００２年４月からの６年間にうつ病と診断され、病気休暇を取得した後に復帰した社員５４０人の経過を調べた。

その結果、うつ病を再発して病気休暇を再取得した人の割合は、復帰から１年で全体の２８．３％、２年で３７．７％と高く、５年以内で４７．１％に達していた。

職場環境について、仕事への心理的な負担を調べる検査「ストレスチェック」を職場メンバーに実施した結果、負担が大きいと感じる人の多い職場ではそうでない職場に比べ、病気休暇の再取得のリスクが約１．５倍高かった。

　休暇期間では、１回目の平均１０７日に対し、２回目は同１５７日と１．４７倍に長くなっていた。

１回目の休暇期間が長い場合や、入社年齢が高くなるほど、２回目の休暇が長くなる傾向もみられた。

　調査した東京女子医大の遠藤源樹助教（公衆衛生学）は「うつ病は元々再発しやすい。企業は、病気休暇の再取得が多い復帰後２年間は、特に注意を払い、時短勤務などを取り入れながら、再発防止に努めてほしい」と指摘している。【河内敏康】

うつ病の「#貧困妄想」を現実にしない方法

2016年12月28日 西川敦子 / フリーライター

「貧困妄想」という言葉をご存じだろうか？　

うつ病の症状の一つで、現実はそうではないのに「自分は貧困状態だ」、あるいは「貧困に陥ってしまう」などと信じ込むことを指す。

だが実際、うつ病で働けなくなれば収入は減り、経済的不安が募れば精神的にも不安定になりがちだ。

うつ病とお金の問題は深く結びついていると言える。

では、心の病を抱える人が経済的不安を解消するには、どのような手立てがあるのだろう。

慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科特任助教で、ファイナンシャルプランナー（FP）の加藤梨里さんに聞いた。

心の危機は経済基盤をも揺るがす

　うつ病を患う人には、お金の心配をされている方が少なくありません。

休職や退職を余儀なくされるケースもあるだけに、「この先、自分は働き続けられるのだろうか」と不安にとらわれるのでしょう。

　私は健康とマネーの専門家として、現在、コンサルティング会社「マネーステップオフィス」の代表を務める傍ら、慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科で教べんをとっています。

2004年、新卒で保険会社に入社し、営業職時代にはうつ病に罹患（りかん）している、あるいは罹患歴のあるお客様に幾人も出会いました。

みなさん、最初は病気のことをなかなか言い出せないようでした。

契約書を取り交わし、印鑑を押す段階になって初めて、「実はうつ病で通院していたのですが……」と打ち明けられるのです。

　加入の動機には、やはりうつ病による減収の不安があったと思います。

それでも簡単に告げられないほど、当時はまだまだ心の病への社会的偏見があったのかもしれません。

誰がいつ心のバランスを崩すか分からない

　しかし、今やうつ病は、「心の風邪」という呼び方もあるほどポピュラーな病気です。

厚生労働省の「2014年度患者調査」によれば、うつ病などの気分障害で医療機関を受診している人は111万6000人。

15年間で約2.5倍以上に増えました。

それだけ多くの人が経済的不安に直面している、ともいえるでしょう。

　すでにうつ病に罹患した人に限った話ではありません。

職場や家庭のストレスを抱えるビジネスパーソンならば、いつ、どんな形で心のバランスを崩し、経済基盤を失うか分からない－－それが今の時代なのです。

うつ病になってしまったときに利用できる制度とは

　では、心の危機による経済不安に対し、私たちはどう備えればいいのでしょうか。

うつ病になってしまったときに、利用できる制度がいくつかあります。

一つは健康保険から支払われる「傷病手当金」。
健康保険に加入している非正規社員を含む会社員、公務員であれば、最長1年半、日割り給与の3分の2を受け取ることができます。

　このほか、継続的な治療が必要など重症例に限られますが、

通院治療費、投薬費、デイ・ケア費などの患者負担分が原則1割となる「自立支援医療」、所得税・住民税の優遇、公共料金の割引が受けられる「精神障害者保健福祉手帳」などもあります。

　収入減のリスクに備えるもう一つの手段が「保険」です。

とはいえ、うつ病の人が一般の医療保険、生命保険に加入するのは難しいのが現実です。

過去5年以内に、医師にうつ病で診察を受けたり薬をもらったりしたことがある人は契約できないか、できたとしても、保障内容などに不利な条件が付くことがほとんどです。

　「自分の場合、保険に加入できるのか、どんな条件が付くのか不安だ」という人は「事前査定（仮査定）」を行うとよいでしょう。

事前査定では、うつ病を含めた健康に関する事項を記した事前告知書を提出し、契約ができるか、あるいはどんな契約条件が付くかなどを正式契約の前に査定してもらいます。

結果によっては、申し込みをキャンセルすることも可能です。

詳細はコールセンターなどに問い合わせてください。

　「うつ病の診断や治療歴を隠して契約できないか」と考える人もいるかもしれませんが、それはできません。

保険の告知書には、事実のまま正しいことを書かねばならない義務があるからです。

これを告知義務といいます。

もし後で隠していたことがわかると、「告知義務違反」とされ、保険の契約が解除されたり、給付金・保険金を受け取れなくなったりします。

過去の受診記録をさかのぼり、医療機関のカルテを調べられることもあります。

うつ病でも加入できる保険がある

　しかし、こうした状況は今、大きく変わろうとしています。

うつ病に対する保険業界の“目線”が変化しつつあるからです。

今後、少子化により人口が減れば、保険市場の縮小は免れません。

一方、ストレスから心の病に罹患する人は増え続けています。

ですから、心臓病、高血圧症といった生活習慣病と同様、うつ病を患う人のニーズに注目が集まっているのです。

おかげで、少しずつではありますが、うつ病患者も加入できる保険が増えています。

　その一つが「引受（ひきうけ）基準緩和型」です。

契約時、保険会社に告知しなければならない病気の項目が少なく、加入条件が緩やかなのが特徴。

持病のある人、過去に病気をした人が契約しやすい仕組みです。

その一方、保険料は一般より割高で、一定期間、受け取れる保険金が少なくなるなどの短所があります。

　このほか、健康状態に関する告知書を提出しなくても加入できる「無選択型」と呼ばれる保険も選択肢の一つになります。

ただし、引受基準緩和型よりさらに保険料は高めです。

加入後、保障が制限される期間があるなどの特徴もあります。

　引受基準緩和型、無選択型ともに、通常の保険よりは割高ではありますが、持病がある人にとっては、もしもの場合に備えられる安心感は魅力でしょう。

貧困のリスクからうつ病になることも

　うつ病がきっかけで、仕事や経済的基盤を失うケースがあることは前に述べた通りですが、最近はその逆の現象もあります。

日本学術会議の基礎医学委員会の研究（2011年）によると、非正規社員が受ける心理的ストレスの頻度は正社員より高く、男性ではパートタイマーが、女性では契約社員がそれぞれ正社員の1.2倍となっています。

収入の不安定さだけでなく将来の展望が見えにくいことも、安心して生きられない原因になっているのかもしれません。

　貧困に陥るリスクが心の病を生み、心の病が貧困につながる－－この負のループは個人の努力だけでは到底、断ち切れません。

社会そのものが変わらなければ、不安は広がり、うつ病を発症する人も増える一方ではないでしょうか。

SpinEL – 말하지 그랬어 (Why Didn't You Say)_7th Level Civil Servant OST