変わる介護施設(5)!!! #介護医療院に絡む慢性期患者の選択肢!!!

2017年の法改正により、2018年度から新たに「介護医療院」が介護保険サービスに加わることになりました。 

また、次期報酬・基準改定では、特定施設入居者生活介護について「医療外付け型」（居住スペースと医療機関の併設）への特例、要件緩和等が議論の対象となっています。 

これらの改革で、介護保険のあり方にどのような影響がおよぶのかを整理します。

一般病床から介護医療院への転換の行方

9月14日に日本慢性期医療協会が定例記者会見を開きました。

その中で、「一般病床は急性期病床、療養病床は慢性期病床と言われながら、一般病床に数多くの慢性期患者が入院していることは周知の事実である」と述べています。

さらに、こうした病床について、「病床転換して、介護医療院へと転換したい病床を持つ病院が数多くある」としたうえで、「医療費の総額を削減しなければならない現在、一般病床を介護医療院へ転換することによる医療費総額の減額は、日本にとっては願ってもないチャンスである」と訴えています。

昨今の診療報酬改定で「一般病床からの退院支援」が強化されています。

にもかかわらず、高齢患者の在宅復帰がなかなか進まない現状は、医療現場における大きな課題であることは間違いありません。

受け皿となる在宅医療についても、同居家族の状況や家屋環境などが壁となるケースのほか、何よりも地域ごとの人材育成や介護・医療の連携体制の偏りがなかなか解消されない状況もあります。

そうした中、介護医療院が「受け皿となる」という医療側の期待は、介護側が考える以上に大きいのかもしれません。

療養病床からの転換のみならず、一般病床からの転換ケースが想定以上に膨らむ可能性もありそうです。

スタート時一般病床からの転換を認めるか？

もっとも、現段階では、病床転換に向けた具体的な規定は決まっていません。

給付費分科会の委員からは、「介護療養病床からの転換」については「円滑かつ早期に進めるべき」という意見が多く、（転換の促進に向けて）何らかのインセンティブを求める声もあります。

その一方で、急性期等の一般病床からの転換については、「介護保険のサービス量が増えることで保険料の高騰などを招く」といった声が目立ちます。

そのうえで、第7期の介護保険事業計画においては、「介護療養病床からの転換のみを認めるべき」とする意見も出されています。

先の日本慢性期医療協会の見解がすんなり通る環境にはなさそうです。

しかし、実際に一般病床に高齢の慢性期患者が「入院し続ける」という状況が進んでいるのであれば、国としても何らかの手を打たざるを得ません。

2018年度から完全施行される「在宅医療介護連携推進事業」があるとは言っても、現状を見る限り、受け皿となる在宅の体制が整うまでにはまだまだ時間がかかるでしょう。

国が描く図面と現実との間では大きなズレが生じているわけで、このあたりは定期巡回・随時対応型サービスがなかなか普及しない構図と似ている面があります。

「医療外付け」型の住まいをめぐる議論も

そこで注目されるのが、医療機関から見た場合のもう一つの選択肢、つまり「医療外付け」型の特定施設入居者生活介護です。

確かに、これについての特例や要件緩和も「医療機関の状況が介護費用を増大させる」という保険者などの批判はつきまといます。

そもそも特定施設入居者生活介護は総量規制の対象となっているので、今回の改正で市町村協議制が拡充されたことが、参入に対しての大きな壁になってくることも考えられるでしょう。

それでも、最初は医療機関併設の住宅型有料という形をとりつつ、将来的に特定施設入居者生活介護への道筋をにらむという医療法人も増えてくるのではないでしょうか。

もちろん、単一建物の診療患者に対する診療報酬は減算されているわけですが、診療報酬側の次期改定で何らかの条件を付したうえでの「減算の緩和」が出てくる可能性もあります。

いずれにしても、一般病床における高齢患者を介護保険側でどのように受け入れるのかというのは、中長期的にもますます大きなテーマとなるはずです。

ケアマネとしても、利用者が入院した場合の「その後の選択肢」について、診療報酬側の議論もにらみながら注意を払っていくことが必要でしょう。

이재훈 소름 돋는 명품 보이스의 합창 ‘All For You’ 《Fantastic Duo 2》 판타스틱 듀오 2 EP05