介護の情報公表制度に「もうやめちゃえば...」公開討論で批判続出

#情報公表制度

2017.2.23

政府の規制改革推進会議が21日に開催した介護をテーマとする公開ディスカッション。

「情報公表制度」も俎上に載り、十分な成果をあげていない厚生労働省への批判が続出した。

公正取引委員会が昨年9月に出したレポートによると、情報公表制度を「使ったことがない」と答えた利用者やその家族は80.8％にのぼるという。

「分からない」との回答も11.7％あり、9割以上が活用していない実態が明らかにされている。

厚労省はこの日、「周知が不足していたと反省している」と弁明。

「これから対策を調査・研究して情報の見せ方を改善していきたい」などと理解を求めたが、参加した有識者から「もうやめちゃった方がいいんじゃないか」、「民間に任せた方がよっぽどいい」といった辛辣な指摘を受けた。

#情報公表制度は、サービスを希望する人の適切な選択につなげる目的で2006年4月に始まった仕組み。

個々の施設・事業所の運営方針や特徴、所在地、職員数、サービスの種類、営業時間、連絡先、衛生管理の体制といった様々な情報が、厚労省のウェブサイトから調べられるようになっている。

介護報酬の年間の収入が100万円を超えている事業者は、こうした情報を都道府県に報告して協力しなければいけない。

2015年度の時点でサイトに掲載されている施設・事業所は、およそ19万ヵ所にのぼっているという。

山本担当相「ちゃんとやって」

「貴重なデータを少なからず持っているのに、残念ながらほとんど活かされていない」。

公開ディスカッションでは内閣府がこう問題を提起。

「利用者の選択に資する制度とは言い難い、と言わざるを得ない」と見直しを求めた。

有識者からは、「実際にお金がいくらかかるのかシミュレーションできる機能をつけたらどうか」「施設の空き情報がタイムリーに分かるようにすべき」といった声もあがった。

これらを受けた厚労省は、「工夫してできるところから取り組みたい」「スピード感を持って進めていく」などと説明したが、山本幸三担当相からも「ちゃんとやって欲しい」と注文された。

規制改革推進会議は今後も改善を迫っていく方針だ。

kim bo kyung - it hurts [eng. sub]