#自己破産、１３年ぶり増加＝銀行カードローン急拡大－１６年 #改正貸金業法 #過払い利息の返還請求
個人の自己破産の申請が２０１６年に前年比１．２％増の６万４６３７件となり、１３年ぶりに増加したことが１０日、最高裁の統計（速報値）で明らかになった。
自己破産はこれまで、消費者金融などへの規制強化で減少が続いてきた。
増加に転じた背景には、無担保で個人に融資する銀行のカードローン事業の急拡大があるとみられる。
個人の破産申請は、１９９０年代後半に急増。
０３年に２４万２３５７件まで達した後、翌年から１５年までは１２年連続で減少した。
急増した当時、返済目的で別の借金を繰り返す多重債務者の自殺などが社会問題化した。
消費者金融への批判が高まり、０６年にはノンバンクからの借り入れを年収の３分の１までに制限する改正貸金業法が成立。
利息制限法の上限を超える過払い利息の返還請求も相次いだ。
この結果、ノンバンクの消費者向け無担保貸付残高は、０５年度末の１７兆６３９９億円から１５年度末に４兆４４３８億円まで減少した。
しかし、これに代わって１１年ごろから銀行のカードローン残高が急伸。
日銀の統計によると、１６年末は５兆４３７７億円で、５年間で１．６倍に拡大した。（2017/02/10-17:46）
「無届け介護ハウス」の最新実態をNHKが報道
NHKでは、名古屋市にある「無届け介護ハウス」を4ヶ月にわたる密着取材を行っています。
空き家だった一軒家を使ったこの「無届け介護ハウス」では合わせて１０人の高齢者が暮らしていました。有料老人ホームに対する国のガイドラインで求められている個室ではなく、スプリンクラーもありません。月々の利用料は食費も込みで１０万円ほどと一般の有料老人ホームの平均より１５万円安くなっています。設備にコストをかけていないことに加え、介護保険から支払われる訪問介護の報酬を自治体から得ているからです。３年前にオープンして以降、施設は常に満員だといいます。
出典：NHK NEWS WEB
塩崎厚生労働大臣は、こうした「無届け介護ハウス」の実態に関するNHKの取材に対して、
「都道府県と連携して実態の把握に努めるとともに、事業者に対して届け出を促していきたい」と述べました。無届けの施設が増えている背景には公的な施設の不足があり、現在、全国で特別養護老人ホームの整備が進められていますが、介護職員の不足からベッドを整備しても高齢者を受け入れられない施設もあります。この問題について、塩崎厚生労働大臣は「人材が確保できないためにベッドの空きが出ることがないよう全力を挙げて対策を展開する」と述べ、介護の現場で深刻となっている人手不足を解消するため対策を強化していく考えを示しました。
出典：NHK NEWS WEB
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