【 #障がい 】障がい学生支援...独身を障害者と同一視のWHO基準？

特別支援学校高等部を卒業した知的障害を持つ生徒は何人が大学に進学しているのだろうか。

　文部科学省の２０１４年３月時点の調査では、１万６５６６人が卒業し、大学・短大への進学は４人、高等部の専攻科に進学したのは６６人で、進学率は０・４％しかない。

　独立行政法人日本学生支援機構（神奈川県）の１４年度の実態調査結果報告書によると、１４年５月現在で大学など１１８５校のうち、知的障害の学生の在籍は大学２３、短大８、高等専門学校（高専）ゼロの計３１校で、大学３６人、短大１０人のわずか計４６人だった。

　#全国障害学生支援センター（神奈川県） は各大学に受け入れ状況を数年ごとにアンケート調査している。

最新の１２年度は全国の５７１校が回答。

九州地区では、回答した国公立１９校、私立４０校に知的障害の学生の在籍はなく、中国地区でも、回答した国公立１５校、私立２６校にいなかった。

　私立の作新学院大（栃木県）には３人が在籍していた。

同大の入試・広報課は「本人の入学したいという気持ちを尊重して、ＡＯ入試や推薦入試で面接を行って入学の可否を判断している」という。

◆差別解消法４月施行

　近年、障害者を取り巻く環境は大きく変わろうとしている。

国は１４年１月に、障害者の人権を守るために国連の「 #障害者権利条約 」を批准。

障害を理由とした差別の解消を目的に、「 #障害者差別解消法 」が今年４月１日に施行された。

　同法の施行を受け、国公立、私立大では、障害者への差別の解消に取り組んでいる。

　九州大では１５年１０月に障害者支援推進委員会を設置して、職員らが適切に対応するように求める規定を作り、４月１日に施行した。

◆入試改革へ学内整備

　障害学生の支援を担当する同大コミュニケーション・バリアフリー支援室によると、障害者の受験生に対する入試改革も、既に学内で整備を進めているという。

同支援室は「大学のあり方として、知的障害があると（大学で）学べないというのは違うと思うので、（対応を）考えているところだ」といい、今後、具体的な入試のあり方などについて検討が進められるという。

長崎大でも１３年に「障がい学生支援室」を設け、障害学生の支援に関する理念や方針を１４年１２月に定めている。

　知的障害者の青年期教育に詳しい全国障害者問題研究会の常任全国委員を務める船橋秀彦さん（６１）は「大学や専門学校などに進学する健常者は約７割で、知的障害者と格差がありすぎる。大学は知的障害者に門を開けて、とりあえず進学の『機会的平等』を保障すべきだ」と主張する。

2016年08月02日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

WHO、性的パートナーを見つけることができない人を“障害者”に分類

世界保健機関（WHO）は、独り身の人を障害者と同一視した。

新しいスタンダードによれば、性的なパートナーを見つける能力のない人は、子供を作れない人、不妊者とみなされる。新聞The Telegraph.が伝えた。

WHOの新しい分類によれば、子供を作るために性的パートナーを見つけることのできない人は、今後は病人に区分される。つまり、不妊は障害者とみなされることになる。

これまで不妊者とされたのは、1年間、避妊をせず定期的に性行為をしても子供が授からない人達だった。またWHOは、障害者には皆「生殖の権利」があると指摘している。

専門家らは、不妊についての新しい定義は多くの国々で禁止されている代理出産の人気を高めるだろうと見ている。

これは、ある一定の金額を独身者が支払うことで、それに同意した女性に、自分の子供を産んでもらうサービスのことである。

WHOのこうした決定は、大きな批判を呼び起こす可能性がある。

なぜなら、この問題は、医療ばかりでなく、社会問題にも抵触するものだからだ。