容疑者高齢化に対応、留置施設に初の #介護室　警視庁

2017年1月23日16時54分

高齢化が進む容疑者に対応しようと警視庁は、留置施設に介護室を設け、２０日に報道関係者に公開した。

全国初の施設といい、留置担当官が介護しやすいように居室やトイレスペースを広くしたのが特徴。

東京都北区の「本部留置施設西が丘分室」で２４日から運用する。

　金網で覆われた鉄格子の扉を開くと、十数センチの段差を埋めるスロープが居室まで伸びる。

介護室の手前は留置担当官の監視スペースになっており、スライドドアを隔てた奥が居室になっている。

約１７平方メートルある５人用の居室２部屋をつぶして設けた室内は、電動ベッドを置けるように広々としている。

　介護をしやすくするための工夫は、広さ以外にもある。

汚れても水洗い出来るように床は耐水性にし、部屋の角に据えた洋式の便座も留置施設では異例の洗浄機能付きだ。

　ログイン前の続き留置管理１課によると、

介護室の利用を想定しているのは、自力でほとんど動くことが出来ないなどの介護が必要な人物という。

介護が必要でも、証拠隠滅の恐れがある場合などは、医師の診断を得た上で留置するという。

　担当官は留置人が移動する際に車いすを押したり、排泄（はいせつ）の介助をしたりすることもある。

介護室新設に備え、「西が丘分室」に約５０人いる担当官は全員、介護職員から実技を含む講義を受けたという。

　介護室新設の背景には、容疑者の高齢化がある。

　警視庁管内で留置施設に入った容疑者のうち、６５歳以上の高齢者の割合は２００５年は２％だったが、１４年には７％に上昇した。

実際に自力でほとんど動けない容疑者を留置した例もあり、手狭な部屋では介護する担当官の負担が大きかったという。

　同課の担当者は「実際に運用してみて、介護室がさらに必要かどうかなどを検討していきたい」と話している。（遠藤雄司）