#日本創成会議 が #東京圏高齢化危機回避戦略 を発表 !! 【 #地域包括ケアシステム 】

今後の10年で、首都圏では13万人分の介護施設が不足する!? 

多くの50・60代が希望しているのに、それでも地方移住が進まない理由とは？

超高齢社会に突入した日本。

特に、今後急速な高齢化が心配されているのは首都圏です。

昨年６月、元総務大臣・増田寛也氏が座長を務める「日本創成会議」は、「東京圏高齢化危機回避戦略」を発表しました。

団塊の世代の高齢化より、首都圏では75歳以上の高齢者は175万人も増加、2020年の高齢化率は26％超になるという試算結果が出されました。

将来的には、医療および介護需要が急増し、現状のキャパシティでは高齢者を支え切れなくなるという見方です。

東京都および埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県では、今後10年間で介護需要が45％増え、13万人分の介護施設が不足すると見込まれています。

地価の高い首都圏では、病院や介護施設を増設しても採算が取れない可能性が高く、現状の介護施設の人材確保難を鑑みても、首都圏だけで医療・介護需要をまかなうのは難しいと見られています。

そこで、創成会議が解決策として打ち出したのが高齢者の地方移住です。

介護が必要になる前に、医療・介護施設の受け入れ余力がある地方に移り住み、将来に備えるという提案です。

その候補地として、創成会議が挙げたのは

北海道室蘭市、

青森県青森市、

新潟県上越市、

京都府福知山市、

鳥取県米子市、

徳島県徳島市、

大分県別府市ほか        全41圏域です。

しかしながら、現実を見ると、地方への移住は進まず、若者だけでなく高齢者も首都圏、とりわけ埼玉県、千葉県、神奈川県の３県へ集中している実態が明らかになりました。

埼玉・千葉・神奈川に続々と高齢者が流入。

３県の高齢化は東京以上に進んでいた!?

下記のグラフは、高齢者の都道府県別転入・転出超過数をグラフ化したものです。

このグラフを見ると、転出超過は東京都が4,739人、大阪府が1,065人、転入超過は千葉県2,026人、埼玉県2,002人、神奈川県929人となっています。

つまり、首都圏の３県では、高齢者が大幅に増加しているわけです。

2014年の住民基本台帳情報によると、この３県に移住しているのは専ら元東京都民です。

この３県に住む若年層は、東京都区部に流入する一方、高齢者は東京都外に流出していると

いう実態が垣間見えます。

先の内閣府の調査では、移住するうえでの不安点を60代の男女に尋ねています。

回答が集中したのは「医療・福祉」のほか「日常生活の利便性」や「住居環境」でした。

やはり、高齢になっても、交通網が発達し、さまざまな商業施設が林立する首都圏の利便性を享受したいと考える高齢者が多いようです。

住み慣れた地域から地方へ移住する高齢者の支援は社会全体で考える

首都圏の高齢化問題は、首都圏だけで解決できるものではなく、地方との連携が極めて重要です。

移住先における介護保険の負担については、議論になることもあるでしょう。

しかしながら、ただでさえ厳しい財政状況にあるにもかかわらず、高齢者の介護保険の負担を受け入れる余裕のある市町村は少なくないかもしれません。

国には、高齢者を受け入れた市町村には現状より手厚く財政的支援を行うなどの措置も求めたいところです。

“呼び寄せ”高齢者にしても地方移住を検討する高齢者にしても、住み慣れた地域を離れることは、本人にとって大きな負担になります。

核家族化が進行し、首都圏に人口が集中している現在、介護保険の負担をどのように適正化していくかなど、まだまだ知恵を絞る必要がありそうです。