#世代間格差...　【 #貧困 #格差社会 】

受益超過の高齢者と負担超過の若者の世代間格差は

1億2000万円。

そんな世代会計の試算に衝撃が広がっている!!!!!

この数字は、法政大学経済学部の小黒一正教授（公共経済学）が発表した。

―― #世代間格差の問題 とはどのようなものか?

ごく簡単に言うと、世代会計で試算されるもので、

60歳以上の世代と将来世代（生まれていない人を含む0〜19歳）の負担の格差です。

● #世代会計 とは、

各世代一人当たりが #年金 や #医療介護 など公共サービスとして政府から得る「 #受益 」と、

税金や保険料など政府に支払う「 #負担 」との差額が、

各々の世代ごとにどうなっているかを明らかにするものです。

#消費増税 をいつ行うかによって若干試算結果が変わりますが、

60歳以上の世代は負担したよりもおよそ4000万円多い受益を得ることができ、将来世代は支払い負担の方がおよそ8000万円多くなります。

この差が1億2000万円になります。

――なぜこのような問題が起きてしまうのか???

政府の財政再建や社会保障改革が進まないことの裏側にはやはり、

政治家には年金の削減などは難しいという問題があるんでしょう。

高齢者の中にも将来世代や若い世代の事を考えて、必ずしも反対ではないという方もおられます。

しかし、格差があるといっても高齢者は裕福な人ばかりかというとそうではなく、生活に困っている #老後破たん(高齢)者 もいる。

そういう方の投票を獲得したければ現行の年金制度を維持し強化する逆の改革をしてしまいがちなわけです。

例えば分かりやすい例で言うと、医療費の自己負担率は年齢別で75歳以上が1割、70〜74歳は2割（ただし2014年4月1日までに70歳に到達した人は1割）、70歳未満は3割負担となっています。

さらに現役並みの所得者を除く70歳以上では、#高額療養費制度 として自己負担の上限額も現役世代より低く設定されています。

――世代間の格差解消に対し、政府はどのようにアプローチすべきか???

まずは、内閣から独立した形で 世代会計を公表 したり、 長期的な財政の姿を推計して出す ことが必要だと思っています。

日本でも内閣府の「中長期試算」が財政収支の見通しなどを発表していますが、2024年度までしかありません。

なお、財務省の審議会で公表した「財政に関する長期推計」では2060年度までの推計を行っていますが、これは政府の公式推計ではありません。

★中長期試算............................

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia270226/02.pdf

★財政に関する長期推計............

.https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009/01.pdf

他方、EUは「Aging Report」で高齢化に伴って財政が2060年頃にどういう姿になるのかを発表していますし、アメリカにも「Congressional Budget Office」という独立した機関があり、2090年頃までの財政の姿を推計し、発表しています。

こうした諸外国を見習って、政治に左右されない、純粋な公式推計を提示し、国民が判断できるようにすべきです。

9年で平均所得73万円減、所得格差は過去最大　厚労省が調査結果発表

投稿日: 2016年09月16日 18時54分 JST 

公的年金などを除いた世帯間所得の格差が2014年に過去最大となったことが、厚生労働省が9月15日に発表した調査でわかった。

高齢化で所得の少ない世帯が増えたことが主な原因という。

「所得再分配調査」はおよそ3年に1回実施されている。

対象は約4800世帯。

1世帯あたりの平均所得は、392万6000円で、前回2011年より12万1000円の減少だった。

2005年調査との比較では73万2000円減っていることも明らかになった。

こちらも高齢化が影響している。

世帯間の格差を指数で表した「ジニ係数」（格差が大きくなるほど1に近づく）では0.5704で、前回よりも0.0168ポイント増えて格差が広がっている。

調査を開始した1962年以来格差が最も大きくなっている。

■厚生労働省が「格差は拡大していない」と発表

こうした数字から、NHKを始めとする報道各社はこの結果を「格差拡大」と報道している。

しかし、実は厚生労働省の発表資料を見ると、「格差は拡大していない」という部分が強調されている。

これはなぜだろうか？

それは「格差」を、年金・社会保障などを再配分した後の数値で比較しているためだ。

再配分後の所得では、1世帯あたりの平均所得は481万9000円。

ジニ係数では世帯間格差は0.3759で、確かに前回より0.0032ポイント減った。

厚労省はさらに、再分配によって格差を縮める「改善度」について、過去最高の 34.1％となっているとし、「再分配機能の拡大により、格差の拡大を防止している結果」と概要に記している。

■最も再配分の恩恵を受けられない層が20〜24歳

「改善度」が最高ということは、つまり年金など所得の低い世帯が受け取る社会保障費が増加しているという意味だ。

世帯間の格差を縮めている代わりに、「世代間」の再配分には不均衡が生じているとも言える。

世帯間の比較は、年齢階級別の世帯員所得再配分状況で見ることができる。

再配分で得られた世帯員1人あたりの再分配後の所得と当初の所得を比較すると、60歳以上はプラス、59歳以下はマイナスになっている。（40〜44歳では差し引きゼロ）

この差額を当初の所得で割った「再配分係数」では、20〜24歳の最も若い世代が、最も再配分の恩恵を受けられない層となっている。